イー・ガーディアン、プラットフォーム事業者向けに「権利侵害・偽コンテンツ対処サポート」を提供開始

イー・ガーディアン<6050>は、プラットフォーム事業者向けに「権利侵害・偽コンテンツ対処サポート」を提供開始したことを発表した。

近年、SNSや掲示板などにおいて、他者の権利を侵害するなりすまし・誹謗中傷や世の中を混乱させる偽の災害情報といった、プラットフォームの健全性を損なうコンテンツが増加している。総務省「違法・有害情報相談センター」で受け付けている令和5年度の相談件数も6463件と過去最多を記録するなど、問題は深刻化している。

このような状況受け政府は、大規模プラットフォーム事業者に対して、運用状況の透明化（削除基準の策定・公表/発信者への通知等）や削除対応の迅速化（対応体制の整備/一定期間内の判断・通知等）などを義務付ける「情報流通プラットフォーム対処法」を2024年5月17日に公布、1年以内に施行するとしており、各プラットフォーム事業者にでは対策強化が急務となっている。

そこで、イー・ガーディアンは、権利侵害や偽情報へのプラットフォーム事業者の迅速な対応を支援するべく、「権利侵害・偽コンテンツ対処サポート」を提供開始する運びとなった。

本サービスでは、ユーザーから削除依頼の申出を受けた際に、各プラットフォームにて策定・公表されている削除基準と該当コンテンツを照らし合わせ、誹謗中傷等にあたらないか/虚偽の情報でないか/なりすましアカウントによる投稿ではないかなどをチェックし、14日以内に対応結果および理由の通知を行う。

また、判断結果への不満やその他質疑応答など、ユーザーからの各種問い合わせに対しても一人ひとりに寄り添った丁寧かつ十分なサポートを行うことによりプラットフォームに対しての不満解消や信頼向上に繋げる。

さらに、自主的なコンテンツモデレーションを実施する場合には、各プラットフォームの対応方針に沿って新規投稿のコンテンツ審査・ラベリング・発信者への警告通知などもまとめて対応可能だ。

投稿監視や風評調査といったネットパトロールの経験豊富な専門スタッフによる24時間365日での監視体制を構築することで、権利侵害・偽コンテンツが流通・拡散しない、全ユーザーが安心して利用できる健全性の高いプラットフォームの実現に貢献する。

今後も、イー・ガーディアンは、専門性と質の高いサービを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力していくとしている。