NJホールディングス、24年6月期の有価証券報告書でGC注記を解消…シンジケートローン契約の変更で手元資金を十分に確保

エヌジェイホールディングスは、9月24日、シンジケートローン契約の変更契約の締結に伴い、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断したことから、2024年9月25日に提出の有価証券報告書において、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。

同社は、2024年6月期の決算短信で営業利益1億0200万円と黒字転換を果たし、また、金融負債11億円に対し、現金及び預金16億9300万円と手元資金が増加したものの、継続企業の前提に関する注記を付していた。

発表時点では、前の期まで2期連続で営業損失及び経常損失を計上し、財務制限条項に抵触したことから、シンジケート団から追加融資を受けられず、直近の短期借入金の更新期間が半年となるなど、今後の業績改善による取引規模の拡大に伴う運転資金の増加等を勘案すると、十分な手元資金を確保できているとは言えない状況にあったという。

今回、シンジケート団との協議を続けてきた結果、本日2024年9月24日付で、シンジケートローン契約に関して、2024年9月末に期日を迎える予定であった短期借入金を増額するとともに借入期間を1年に延ばす借換え及び財務制限条項の緩和をする変更契約を締結した。

変更の主な内容は、シンジケートローン契約による借入のうちトランシェ B(借入金残高4億6300万円、満期日2024年9月30日)の返済と併せて、新たに借入期間を1年とし、借入金額を増額したトランシェ D(借入金額5億2500万円、実行日2024年9月30日、満期日2025年9月30日)を組成するとともに、シンジケートローン契約における財務制限条項の変更(純資産の部の合計金額の維持基準の起点とする事業年度末日を「2019年 3 月期末日」から「2023 年 6 月期末日」に変更)をするもの。

これにより手元資金を十分確保できる状況になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、2024年9月25日に提出予定である有価証券報告書において、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することにした、としている。