東京通信グループ、24年12月期通期の連結業績予想を下方修正　営業利益と経常利益は一転赤字予想に　一部事業撤退など見直しも

東京通信グループ<7359>は、11月8日、2024年12月期通期の連結業績予想の修正を発表、売上高が当初予想を大きく下回るとともに、営業利益と経常利益は従来の黒字予想から赤字予想に修正された。

売上高80億円→57億5000万円（増減率28.1％減）
営業損益4000万円の黒字→2億8000万円の赤字
経常損益1億3000万円の黒字→2億円の赤字
最終損益8000万円の赤字→3億円の赤字

セグメント別の減少要因は以下のとおり。

①メディア事業
新たな収益機会の獲得を目指し、メディア事業においてハイブリッドカジュアルゲームアプリの開発に積極的に取り組んできたがヒットタイトルの創出に至らず、また、ハイブリッドカジュアルゲームアプリの開発に経営資源を重点配分した結果、主軸のカジュアルゲームアプリおよびハイパーカジュアルゲームアプリのリリース本数ならびに運用本数が想定を下回る見込みとなったことにより、前回発表予想に対して16億400万円の減収となる見込み。

なお、メディア事業におけるリソースアロケーションにつきましては、第3四半期中に見直しを図っており、現在、ハイブリッドカジュアルゲームの開発に係る経営資源は適切に配分されているものと考えているという。

②プラットフォーム事業
電話占いサービス事業は主軸の「電話占いカリス」を中心に「SATORI 電話占い」および「恋愛相談 METHOD」が順調に推移し、売上高は第3四半期期間において前年同期を上回って推移しているが、ヘルステック事業とエンタメテック事業は計画段階での目標設定に見直す点があり、ターゲット顧客にリーチすることができなかった影響により、前回発表予想に対して3億3500万円の減収となる見込み。

③その他
メタバース事業は、アミザが開発するプラットフォーム「AMIZA CITY GINZA」の立ち上げに遅れが生じた。ファンクラブビジネス事業は、イベント運営およびECサービスの取り組みにおいて、計画通りに収益化が図れていない状況が継続しており、今後は同社が保有する NIDT（暗号資産）の価値向上ならびにメタバース・NFTなどのWeb3.0領域におけるサービス開発に注力する方針であり、イベント運営およびECサービスの取り組みは撤退する方向で調整している。

そのほか、デジタルサイネージ事業は見込み顧客の方針変更が発生しており、人材紹介事業は事業の立ち上げが計画通りに進まなかった影響が生じた。人材紹介事業も今後、事業撤退の方向で調整している。これらにより、前回発表予想に対して3億1000万円の減収となる見込み。