法務

タカラトミー、買収防衛策の廃止を決定　大量買付に対する新しい方針も発表　株価上昇につながることも

株式会社タカラトミー

タカラトミー

2025.05.13 16:13

タカラトミー<7867>は、5月13日、株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）について、これを継続せず、その有効期間が満了する2025年６月26日開催予定の第74回定時株主総会をもって廃止すると発表した。対応方針の非継続に伴い、定款における買収防衛策に関する規定（第18条）を削除する。定時株主総会に「定款一部変更の件」として付議する予定。

買収防衛策の廃止後も企業価値向上や利益向上に向けて取り組みを進めるとともに、大規模買付を行う者に対しては、株主が取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、併せて独立社外取締役等の意見を尊重した上で関連法令の許容する範囲内で採用可能かつ適切な施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じるという。

買収防衛策は、経営陣を守る側面が強いため、これを廃止することは株主重視の姿勢を示したことと受け止められるだけでなく、資本市場からの圧力や買収の障壁が下がることなどの理由から株価上昇につながることが多い。同社株の動きが注目される。