gumiとSBIHD、数十億円規模の上場暗号資産の運用ファンドを組成

gumi<3903>は、この日(6月11日)、SBIホールディングス<8473>と共同で、数十億円程度の上場暗号資産の運用ファンドを組成することを決定した。今回は、両社の戦略的提携の一環として取り組むもので、両社が有するブロックチェーンや金融のノウハウを活用することにより、先進性の高い金融サービスとして高いパフォーマンスを実現するとともに、新たな金融市場の創造を目指す。将来的には、一般投資家も対象とした形で、多様な投資ニーズや市場環境に応じたスキームの進化・拡張も視野に、柔軟かつ持続的な展開を検討していく。

暗号資産関連市場は近年、急速な成長を遂げており、ブロックチェーン技術を取り巻く環境も日々進化を続けている。同社は本領域において、2018年のgumi Cryptos Capital I(VCファンド)の組成を皮切りに、ノード運営、ブロックチェーンゲームをはじめとしたコンテンツ開発と運用、トークンプラットフォーム構想の実現など、幅広い事業を展開し、市場黎明期から継続的に経営資源を投下することで深い知見と実績を蓄積してきた。

また、2022年にはSBIグループと資本業務提携を行い、同社のブロックチェーン事業の戦略子会社であるgC Labsが手掛けるノード運営事業において、同社との連携のもと暗号資産の運用戦略を立案し、同社が保有する暗号資産のリバランス(各銘柄の保有比率の組み換え)や、価格下落局面におけるヘッジ取引の実施などによるキャピタルゲインに加え、ステーキングなどのDeFiを活用したインカムゲイン(運用利回り)の獲得に注力してきた。その結果、ビットコインの値動きに対して優位性を持つ運用成果が、社内検証(PoC)を通じて確認されており、こうした知見とこれまでの実績をもとに、外部の資金を運用する本ファンドの立ち上げを決定した。

暗号資産は、株式に類似した値動きを持ちつつ高い成長性を示す新たな金融資産として世界的に認知され、その市場規模は拡大している。特にDeFiの進展や各国におけるETFの認可等を背景に、直近では時価総額が500兆円規模にまで成長し、機関投資家の資金流入も加速している。また、各国政府による規制緩和や税制整備も進み、日本政府においてもweb3政策の推進が図られている。