バンダイナムコHD、トランプ関税の影響は主にトイホビー事業で発生…第1四半期は営業利益で10億円、上期では30億円を想定
バンダイナムコホールディングス<7832>は、トランプ関税の営業利益への影響について、第1四半期では機会損失も含めて約10億円、上期では約30億円を見込んでいることを第1四半期の決算説明会で明らかにした。関税の影響を受けるのは主にトイホビー事業になるとのこと。
同社によると、一部の商品について北米への新たな出荷をストップするなどの影響が発生し、現地での在庫を中心に展開することになったという。今後はEC強化と商品構成見直し、生産地域の分散化、価格改定も含めて検討し、効率化で吸収したい、としている。
なお、上期のトイホビー事業全体では、トップライン(売上)の伸びによって、関税の影響を吸収し、引き続き過去最高業績の更新を目指していく。
会社情報
- 会社名
- 株式会社バンダイナムコホールディングス
- 設立
- 2005年9月
- 代表者
- 代表取締役社長 浅古 有寿
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高1兆2415億1300万円、営業利益1802億2900万円、経常利益1864億7000万円、最終利益1293億100万円（2025年3月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 7832