note、KADOKAWAと資本業務提携…IP創出‧開発やAIによるコンテンツ創作‧流通の革新、ファンコミュニティ領域で連携

note<5243>は、3月24日、KADOKAWA<9468>と資本業務提携を行うと発表した。資本提携ではnoteがKADOKAWAに対して、議決権比率5.22%にあたる普通株式100万株を割り当てる。払込期日は2026年4月9日、発行価額は1株2212円で、差引手取概算額として21億9600万円を調達する予定だ。調達資金は、将来的なM&Aや資本業務提携のための投資に12億8100万円、本提携に伴うシステム開発および人材投資に2億5000万円、財務体質健全化のための既存借入金返済に6億6500万円を充当する計画だ。

他方、業務提携については以下の4領域にわたる、としている。

・IP創出・開発：noteからの書籍化拡大やデジタル発の次世代コンテンツ開発、作家の収益化支援を共同で実施。
・出版DX：『note pro』のSaaS基盤をKADOKAWAの一部サイトへ活用し、運営効率化とSEO・AI検索からの流入強化を図る。
・AIデータ流通：経済産業省主導の「GENIAC」などを通じ、著作権者に還元される公正な収益モデルやRAG（検索拡張生成）モデルの構築を実証。
・ファンコミュニティ：KADOKAWAの動画配信技術をnoteへ導入し、映像・音声配信を通じたエンゲージメント深化を目指す。

今回の提携の目的について、クリエイターによるコンテンツ創出の最大化と次世代IP運用エコシステムの確立をあげた。noteは会員数1114万人、公開コンテンツ数6956万件（2025年11月末時点）を抱えるプラットフォームを運営し、KADOKAWAは世界屈指のIP創出・メディアミックス展開力を有する。両社は2025年より具体的なシナジー創出に向けた協議を重ねてきたとのこと。

noteは「一時的な連携に留まらず、相互のコミットメントを明確にする資本関係を伴うことが、双方の企業価値を最大化する最良の選択であるとの結論に達した」としている。