サンリオ、常務取締役によるグループ子会社からの不正な報酬授与についての特別調査委員会を設置　13日に予定していた2026年3月期の決算発表を延期

サンリオ<8136>は、5月1日、特別調査委員会の設置することと、2026年3月期の決算発表を延期することを発表した。

①特別調査委員会設置の趣旨および経緯

同社では、常務取締役1名が指名・報酬諮問委員会にて決定された報酬額以外に自らが執行を担当するグループ子会社から別途報酬を受領していた疑いについて、まずは事実関係を迅速かつ的確に把握することを目的として、不正調査などの専門知見を有し、本事案において同社と利害関係のない独立した外部法律事務所であるベーカー＆マッケンジー法律事務所の支援のもと、事実関係に関する調査を実施してきた。

その後、調査の対象範囲の拡大などを踏まえ、同社はより独立性および客観性を確保した体制のもとで調査を進めることが適切であると判断し、本日開催の取締役会において、社外役員を委員長とする特別調査委員会を設置することを決定した。

現時点においても調査は継続中であり一定の事実関係の把握・整理は進んでいるものの、それらに対する評価や全体像の特定には至っていない。

今後は特別調査委員会主導のもとで、常務取締役の特定のグループ子会社からの報酬受領への関与の態様や程度などを踏まえて、当該法律事務所や同社会計監査人とも協議のうえ、調査が進められる。同調査では、これまで調査対象としてきたグループ子会社以外のグループ会社にも調査対象を拡げ、類似事象の有無の確認を含めた調査を実施することを想定している。

同社およびグループ子会社は特別調査委員会による調査に全面的に協力していくとともに、同委員会による調査が完了次第、調査結果については、速やかに開示する。

なお、本事案については、現時点で2026年3月期およびそれ以前の連結業績における虚偽は確認されていないことなどを考慮した当該法律事務所の助言を踏まえて、特別調査委員会の設置が妥当であると判断している。

②特別調査委員会の構成

委員長：森川 紀代（当社社外取締役（監査等委員））
委員：吉田 武史（べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（弁護士））
委員：佐藤 保則（合同会社デロイト トーマツ（公認会計士））

外部専門家である各委員と同社との間には特別な利害関係はない。

③特別調査委員会の主な調査目的

（1）特定のグループ子会社からの報酬受領に関する事実関係の確認
（2）類似事象の有無の確認
（3）影響額の算定
（4）原因究明と再発防止策の提言
（5）その他、特別調査委員会が必要と認めた事項

④業績への影響額について

調査対象となっている事案による同社の連結業績に対する影響につきましては、現時点では軽微と認識しているが、特別調査委員会による今後の調査を踏まえ、開示すべき事項が判明した場合には速やかに開示する。

⑤2026年3月期決算発表について

2026年5月13日に発表を予定していた2026年3月期決算については、特別調査委員会の調査、およびその結果に基づく同社会計監査人による同社連結業績に対する監査プロセスに一定の時間を要することから、発表日を延期することとし、発表が期末後50日を超える見込みとなった。延期後の決算発表予定日については、調査の範囲や進捗に依拠するため、その状況を確認しつつ決定次第速やかに公表する。