KADOKAWA、公正取引委員会から「フリーランス法」に基づく勧告を受けたことを発表　再発防止策に着手したことも明らかに

KADOKAWA<9468>は、本日（6月11日）、公正取引委員会から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」）に基づく勧告を受けたことを発表した。

＜勧告の概要＞

勧告で同社は、出版物などの制作に関連する過去の一部取引において、フリーランスである特定受託事業者に対し、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項について、書面または電磁的方法による明示を適切に行わなかった行為および特定受託事業者に対する報酬の支払について、フリーランス法で定められた給付条件等の明示義務（フリーランス法第3条第1項）および報酬を支払期日までに支払う義務（フリーランス法第4条第5項）の違反に該当すると判断された。

＜勧告への対応＞

同社は、勧告を厳粛かつ真摯に受け止めているという。作家やクリエイターをはじめとする多くの特定受託事業者との信頼関係は、同社グループの事業活動の基盤であり、その信頼を損なう結果となったことを重く受け止めているとしている。

同社は、すでに以下の再発防止策に着手しており、今後さらに徹底していく方針だ。

【主な再発防止策】
◆関連部門における運用ルールの明確化
・フリーランス法に対応した運用ルールを規程化・ガイドライン化し、関連部門への周知徹底を図る。

◆発注書・契約書ひな型の見直し
・給付内容、報酬額、支払期日その他の取引条件を適切に明示できるよう、発注書・契約書ひな型を見直す。

◆契約・発注・支払フローの見直し
・統一的な委託フローを整備し、過去の商慣習に基づく、発注書を適時に交付しない運用をなくす。
・取引条件の明示を確実に行うため、従前のチェック体制を見直し、運用を徹底する。
・支払期日管理の仕組みを強化する。

◆システム改修等による実効性の確保
・発注書を交付しなければ案件処理ができない仕組みの構築を進めるなど、業務プロセスおよびシステム面から再発防止の実効性を高める。

◆同種事案の有無等に関する実態把握および必要な是正対応
・同種事案の有無等について速やかに実態を把握し、必要な是正対応を行う。

◆役員・従業員向け教育の拡充
・e-learningおよび総合的な全社向け研修を継続するとともに、新たに部門特性に応じた研修を実施する。

◆内部監査等を通じた定期的なモニタリング体制の整備
・内部監査等を通じて、運用ルールの遵守状況を定期的・継続的に確認し、ルールの形骸化を防止する。

同社は、勧告を厳粛に受け止め、その内容を役員および従業員に周知徹底するとともに、上記の再発防止策を速やかに実施していく。すでに着手している是正対応も含め、法令遵守および管理体制の強化に向けた取り組みを加速させ、取締役会および監査委員会においても、再発防止策の実施状況を継続的に確認していく。

また、勧告を受けた事実および動社が講じた措置については、対象となった特定受託事業者にも速やかに連絡する。

同社は、今後同様の指摘を受けることのないよう、フリーランス法をはじめとする関係法令の遵守を徹底し、作家やクリエイターをはじめとする特定受託事業者を含むすべての取引先との公正で適正な取引関係の構築と信頼回復に全力で取り組んでいくとしている。