コロプラ、24年10月から25年9月の男性育児休業の平均取得日数が全国平の約3.3倍に　男性も主体的に育児に参加する"共育（トモイク）"の文化が根付く

コロプラ<3668>は、本日（6月22日）、2024年10月から2025年9月における男性育児休業の平均取得日数が152日（全国平均46.5日の約3.3倍）に達したことを発表した。

最長取得日数は701日（約2年）で、同期間の取得率は87.5%。「取得率100%」を目標に掲げないという独自の方針のもと、取りたい社員が長く取得できる環境整備を進めてきた結果、3期連続で平均取得日数が増加している。

■社会情勢 ～男性育休は「取得率」より「期間」が課題～

男性育休の取得率は2024年度に40.5%と過去最高を更新した一方、平均取得期間をみると、女性は9割以上が半年以上取得しているなかで、男性の平均取得日数はわずか1ヵ月半であり、男女間で大きな格差が生じている。

政府は2025年7月、共働き・共育ての推進のため、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す「共育（トモイク）プロジェクト」を発表した。

社会的な関心は「取得率」から「取得期間・育児参画」へとシフトしており、企業には、男性育休の取得率を高めるだけでなく、男性が"長期間育休を取得できる環境"の整備が求められていると考えられる。

■コロプラの男性育休

コロプラでは、男性育休の取得率100％をあえて目標にはしていない。 取得率を高めることより「取りたいと思った人が、安心して取れる環境を整える」という思想を軸に設計し、制度の整備はもちろん、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた育児参加を支援している。

コロプラでは、男性育休の取得期間の長さは約5ヵ月であり、全国平均（46.5日）の約3倍の水準となっている。また、これまでの最長取得日数は701日（約2年）であり、「取るだけ育休」ではなく男性も主体的に育児に参加する"共育（トモイク）"の文化が根付いている。

■共育を支える、主な取り組み

コロプラでは、制度だけでなく、妊娠報告から復職までの継続的なサポート体制を整えています。

①妊娠報告後の個別面談
パートナーの妊娠報告後、人事部門の両立支援担当者との個別面談を実施する。面談では、法律で決められた、育休制度の説明・取得意向の確認のほか、各社員の希望や状況に合わせたアドバイスやサポートもおこなう。

例えば、育児休業給付金は休業開始から支給まで約4ヵ月ほどかかるため、ベビーカーやベビーベッドなど出産前後に大きな出費が重なる時期に備え、計画的な家計準備のアドバイスをすることもあれば、里帰り出産の場合には、出産予定日の約2ヵ月前に病院受診が必要になるケースもあるため、法定の産前休業（6週間前）より前の休暇取得についても状況に応じて提案をするなど、一人ひとりの状況に合わせてサポートをおこなう。

②育休社員専用Slackチャンネル
妊娠報告後、育休予定の社員は専用のSlackチャンネルに招待される。このチャンネルでは、制度に関する質問・手続きの相談・両立支援担当者への問い合わせなどをいつでも行うことができる。

一方で、育休開始後は業務チャンネルおよびDMへのアクセスを完全に停止することで、業務からは離れ、育児に専念できる環境を整えている。

③四半期ごとに社内ニュースが届く
育休中の社員に対しては、四半期ごとに社内ニュースを共有している。育休期間が長期になればなるほど、会社や社会とのつながりが希薄になり孤独感を感じる一面もあるなかで、社内の最近のトピックスを定期的に発信することで、復職に向けたサポートの1つとなっている。

また、社員一人ひとりに合わせたサポートも実施しており、例えば、保育園申込の時期が近づくタイミングでは、「自治体から保活の案内が届く時期ですが、情報収集は進んでいますか？」など、状況に応じたアドバイスもおこなっている。

④部活動「子部」
任意参加で入部できる部活動「子部」では、Slack上でパパママ同士の情報交換がおこなわれるほか、おもちゃやおまるなどの使わなくなった育児グッズを譲りあうこともあり、育児と仕事を両立する社員同士の心強いコミュニティとなっている。

⑤パパ手帳・ママ手帳
出産・育児に必要な公的手続きや社内手続き、産休・育休から復帰までの制度などをまとめたオリジナルの手帳。産休・育休取得への不安軽減に努めている。

■両立を支える制度

コロプラでは、育休後の両立も支援している。

①次世代サポート休暇
年次有給休暇の残日数が0日の場合、下記の事由によって最大5日まで取得可能な有給の休暇制度。

・養育する小学校3年生修了までの子の通院を伴う看護の場合
・従業員本人の不妊治療のための通院の場合
・配偶者の不妊治療のための通院を伴う看護の場合

②企業主導型保育園との提携
ライフステージが変わっても安心して勤め続けてほしい、仕事と家庭の両立を応援したいという思いから、4社と提携し、保育園の確保を支援している。「企業枠」で申込することで、優先的な入園や保育料の割引に繋がることもある。

③マイタイム（時差出勤/短時間勤務/時差短時間勤務）
時差出勤や短時間勤務ができる制度。

④ くま'sギフト
従業員を支える家族に、日頃の感謝の気持ちを込めてプレゼントが届く。いつ・何が届くかは事前に知らされていないので、従業員、家族にもサプライズとなる。

⑤カフェテリアプラン型福利厚生
社員がポイントを使って、複数の福利厚生メニューから自由に選べる制度を導入している。社員は定期的に付与される合計3万5000円分のポイントを活用して、エンタメ／学び／リフレッシュ／食事など日々の仕事や生活を支える多様な選択肢に自由に使うことができる。そのなかに、ドラッグストアやベビーグッズショップ、ベビーシッターサービスなども利用可能な対象店舗になっている。

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