東京通信G、資本政策の基本方針を公表　成長投資を最優先、筆頭株主は中長期保有を改めて表明

東京通信グループ<7359>は、本日(7月16日)、株主価値向上に向けた資本政策の基本方針を公表するとともに、主要株主である筆頭株主のトラストホールディングスが同社株式を中長期的に保有する方針を示したと発表した。

同社は今回の開示について、中長期的な企業価値と株主価値の向上を目指し、持続的な成長投資と資本効率の向上を両立する資本政策を改めて整理し、投資家に分かりやすく示すことが目的だとしている。

資本政策の基本方針としては、

・ 成長投資による企業価値の拡大
・ 財務基盤の強化
・ 資本効率を意識した経営の推進
・ 成長投資とのバランスを踏まえた株主還元の充実

の4点を掲げた。

成長投資では既存事業への投資に加え、M&Aや新規事業への投資を積極的に進める方針。資金調達については資本コストや株式価値への影響を考慮し、既存株主の利益に配慮した運営を行うとしている。

また、資本コストを意識した経営を実践し、財務状況や投資機会を踏まえた最適な資本配分を通じて企業価値の最大化を目指す考えだ。株主還元については成長投資を最優先としながら、財務状況などを勘案して適切に実施するとした。

あわせて、筆頭株主であるトラストホールディングス(外川穣会長が代表を務める資産管理会社)が、今後は同社株式を中長期的に保有することを基本方針とする意向を表明したことも明らかにした。

東京通信グループは、この保有方針について「経営陣と株主の利害の一致をより一層強固なものとし、中長期的な企業価値向上を支える重要な基盤の一つ」と位置付けている。また、資本政策の推進に当たっては、市場への影響にも十分配慮しながら、成長投資と株主還元の両立を図る考えを示した。

今回の開示では新たな自己株取得や配当方針の変更など具体的な施策は盛り込まれておらず、資本政策の方向性を整理した内容が中心となる。一方で、創業者が代表を務める資産管理会社が中長期保有を改めて表明したことで、大株主による株式売却への懸念を一定程度和らげる狙いもあるとみられる。今後は、掲げた方針に沿ってROEや株主還元、M&Aなどの具体的な資本政策がどのように実行されるかが注目されそうだ。

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