オルトプラス、持株会社体制へ10月1日より移行　事業多角化の中でグループ経営を最適化　M&Aや金融事業強化へ組織再編

オルトプラス<3672>は7月30日、持株会社体制へ移行すると発表した。それに先立ち、100%子会社として「オルトプラス分割準備会社」を設立し、エンターテインメント&ソリューション事業を移管する。現オルトプラスは10月1日付で「オルトプラスホールディングス」に商号変更し、グループ経営を担う持株会社へ移行する予定。併せて、資本金・資本準備金の減少や定款変更も実施する。

今回の組織再編は、ゲーム事業に加え、サービス開発、人材支援、さらに金融事業や暗号資産関連事業へと事業領域が拡大する中で、グループ経営の最適化を図ることが狙いだ。会社側は、事業ごとに異なる市場環境や規制への対応を進めるためには、従来の単一事業会社体制では限界があるとしている。

■持株会社化で4つの効果を狙う

同社は持株会社体制への移行によって、主に以下の4点を実現したい考えだ。

・ グループ経営と事業運営を分離し、意思決定を迅速化
・ 各事業会社の損益責任を明確化し、黒字化を加速
・ ゲーム、人材、金融など各事業に最適な制度設計を導入
・ M&Aや資本業務提携、新規事業を柔軟に取り込める組織基盤を構築

特にM&Aについては「重要な成長エンジン」と位置付けており、持株会社をグループのプラットフォームとすることで、買収企業や新規事業を迅速に取り込める体制を整えるとしている。

■継続企業の前提に関する重要な疑義の解消も課題

背景には厳しい業績もある。同社は前期(2025年9月期)まで12期連続で営業損失、経常損失、最終損失を計上し、そして2026年3月中間決算も赤字が続いている。継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況で、収益構造の改善と財務基盤の安定化を最優先課題として掲げている。

その一方、2025年にはオカザキホールディングスとの資本業務提携、暗号資産の購入・運用事業への参入、2026年には金融事業を担う中間持株会社の設立など、新たな収益源の育成にも取り組んできた。今回の組織再編は、こうした多角化した事業ポートフォリオに対応する経営体制への転換という意味合いも大きい。

■資本金は1000万円へ減資

あわせて、資本金と資本準備金をそれぞれ約1億5433万円減少し、いずれも1000万円とする減資も実施する。減少額はその他資本剰余金へ振り替えられ、純資産や業績への影響はないとしている。これは今後の資本政策の柔軟性と機動性を高めることが目的という。

また、定款変更では発行可能株式総数を約3億142万株から3億5900万株へ引き上げるほか、持株会社としての事業目的を追加する。

【PR】「エンターエンタ」エンタメ業界特化の転職支援サービス