東京通信グループ<7359>は、8月12日、2026年12月期の第2四半期決算の決算短信において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載が解消されたことを発表した。
同社は、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載をしておたが、前期においては、経営資源を収益性の高い既存事業へ重点的に配分するとともに、不採算事業の整理を進めるなど、収益構造の見直しを実施した。その結果、既存事業を中心とした収益基盤が強化され、グループ全体として黒字転換するとともに、経常利益および最終利益は過去最高益を更新した。
第2四半期期間においても、この改善基調は継続しており、主力であるメディア事業では第2四半期期間(4~6月)の売上高が四半期ベースで過去最高を更新したほか、3つの報告セグメントすべてにおいて営業利益が前年同期比で2ケタ増益となるなど、各事業が堅調に推移した。
こうした状況を総合的に判断し、この第2四半期期末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することなった。
会社情報
- 会社名
- 株式会社東京通信グループ
- 設立
- 2015年5月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高62億1900万円、営業利益1億9500万円、経常利益6億6500万円、最終利益2億3000万円(2025年12月期)
- 上場区分
- 東証グロース
- 証券コード
- 7359