トーセ、京都の開発拠点を長岡京の新オフィスに集約　約28億円を投じて2028年1月に稼働へ　意思決定の加速と生産性向上を目指す

トーセ<4728>は、京都府長岡京市に建設する新オフィスビルを2028年1月に稼働させ、京都府内の開発拠点などを集約する。開発・営業・管理部門のリソースを共有しやすい環境を整えることで、意思決定の迅速化やゲーム開発の生産性向上を目指す。

本日（10月15日）発表した2026年8月期決算説明資料によると、新オフィスビルは旧長岡京トーセビルの所在地に建設する計画で、鉄骨造地上6階建て、延床面積は4621.22平方メートル。建物本体の建築費用は約28億3000万円を見込む。

同社は、京都本社や西大路開発センターを売却する一方、山崎開発センターは研修や備品管理の拠点として活用する方針。京都で働くスタッフを新オフィスビルに集約し、開発環境の整備と組織の最適化を進める。

■京都府内の拠点を集約、開発リソースの共有を促進

現在、同社は京都本社のほか、西大路開発センター、長岡京開発センター、山崎開発センターなどを展開している。

新オフィスビルの稼働後は、京都で働くスタッフを集約し、拠点ごとに分散していた開発・営業・管理のリソースを共有しやすい体制へと移行する。山崎開発センターの建物は、研修や備品管理に活用する予定だ。東京開発センターについては、東京・渋谷での営業を継続する。

同社は、拠点集約によって物理的な距離を縮め、コミュニケーションを活性化させるとともに、意思決定を加速させる考えだ。各拠点に分散していた人材を集約することで、場所の制約を受けず、案件に応じて機動的にプロジェクトチームを編成できる環境を目指す。

また、事業部門とコーポレート部門の連携を強化するほか、先端技術を取り入れやすい設備環境を整え、開発工程のスピードアップにつなげる方針だ。

■開発環境の整備と人的資本の強化を推進

トーセは中期的な基本戦略として、ゲーム事業の収益性向上と、非ゲーム領域における新たなビジネスの創出を掲げている。その実現に向け、開発技術の継続的な高度化や生産性の最大化、人的資本の拡充、組織の最適化に取り組んでいく。

開発技術の面では、AIを含む先端技術やハイエンド開発の知見を継続的に取り込み、AI活用やDX推進によって業務を効率化する方針。そこで生み出した時間をクリエイティブ業務や成長施策に振り向け、開発プロセス全体の競争力を高める考えだ。

人的資本の面では、社内教育の充実やキャリア採用の強化を通じて開発人材の質を高めるほか、職場環境やキャリア形成、報酬・評価制度などを通じて従業員エンゲージメントの向上を目指す。新オフィスビルも、こうした人材・組織面の施策を支える基盤として位置付けている。

■2028年1月の稼働に向けて準備

新オフィスビルの所在地は京都府長岡京市長岡1丁目で、旧長岡京トーセビルの所在地にあたる。建物本体の建築費用は約28億3000万円を計画している。

拠点再編に伴い、西大路開発センターは2027年3月に譲渡した後、リースバックで使用し、2028年3月にリースバックを終了する予定。京都本社も2028年3月に譲渡・引き渡しを予定している。

同社は、新オフィスビルへの集約によって、コミュニケーションの活性化や意思決定の迅速化、プロジェクト編成の柔軟性向上などを見込む。新たな開発環境の整備が、ゲーム開発の生産性向上や企業価値の最大化にどこまでつながるかが注目される。

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