モバイルファクトリー、AI活用で一部業務の生産性が2倍に　“AI共生時代”に向けた人材像の再定義も

モバイルファクトリー<3912>は、AIの活用による業務生産性の向上を進めている。本日（10月23日）公表した2026年12月期の第3四半期の決算説明資料によると、エンジニア領域では、新規施策に関する技術調査や設計、実装（コーディング）などの工程でAI活用による生産性向上が見られ、一部の業務では生産性が2倍に達したという。

非エンジニア領域でも、施策設計や分析、コンテンツの企画・制作工程で工数削減を実現したほか、アウトプットのクオリティ向上も確認している。

■エンジニアから企画・分析までAI活用を推進

同社は、エンジニアの開発業務だけでなく、非エンジニアが担う業務でもAIの活用を進めている。技術調査や設計、コーディングといった開発工程に加え、施策の立案や分析、コンテンツ制作など、幅広い業務で効率化と品質向上を図っている。

AI活用によって生み出したリソースを、サービスの安定化や、より多くの施策の実施、新規サービスの開発に振り向けることを目指す。

■AI活用を前提とした人材像の見直しも

同社は、AIの活用をさらに進める方針で、AIと共生する時代に求められる人材像の再定義にも着手している。決算説明資料では、採用・育成・評価の基盤となる人材定義のアップデートを準備していると説明した。

AIを単なる作業効率化のツールとして利用するだけでなく、業務プロセスや人材育成のあり方も見直すことで、組織全体の生産性向上につなげる考えだ。

今後は、AI活用の対象業務を広げながら、サービス運営の安定化や新たな施策の展開、さらには新規サービス開発にどこまでつなげられるかが注目される。