インデックス<4835>子会社のネットインデックス<6634>は、本日（1月5日）、創路（旧「中小企業製造機構」）より、2011年12月12日付で訴訟の提起を受けた、と発表した。
ネットインデックスは、2009年9月25日付で日本振興銀行系であった中小企業製造機構との間に無線通信機器に関する売買契約を締結し、9月30日に商品を売却していた。
今回、創路では、売買契約に基づく商品購入は、市場価値と乖離した暴利行為であるとし、売買価額から創路による既売却額を控除した額（1億2483万2400円）の返還を求めるとのこと。
ネットインデックスでは、端末の売却価格は正統なものであり、「原告の訴えは不当であり極めて遺憾であるとともに、原告の主張に対する反論を行ってまいります。」としている。
