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新会社は、日本国内のインターネット活用企業の海外展開を促進するため、海外展開時に必要となる様々な業務を集約したビジネスプラットフォームを構築する。プラットフォームでは、各国における集客や課金回収、現地語への翻訳と文化対応などのローカライズ作業、法制度対応といった付随業務を提供し、現地特性に対応したビジネス展開を支援することが狙い。
サービスは、全世界統一仕様ではなく、展開地域の特性に根ざした各地域仕様のサービスを提供する。当初の展開地域としては、インドネシアやマレーシアなどのASEAN諸国を予定しているという。新会社の事業は、『ニフティクラウド』を活用した海外展開支援事業で得られたITベンチャー企業のASEANなどでのソーシャルアプリ展開を支援した知見を活用する。
両社では、新会社には、INCJの資本参加を通じて独立性を有しているため、幅広い日本国内の企業によるプラットフォームの利用が見込まるとしている。さらに、INCJが持つ信用力を背景に、海外の現地企業との提携を円滑にすすめることが可能となり、順次サービス対象地域を広げることができるとのこと。
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