結果を見ると、スマートフォンの新規契約又は機種変更を行った人のOS別機種の割合では、iPhoneが20.8%で、前年同時期の調査結果よりも販売シェアが減少した。なお、同時期の日本のiPhoneの販売シェアは47.4%だった。
＜以下、リリースより抜粋＞
■ 中国（都市部）のiPhone販売シェアは前年より減少
中国（都市部）の消費者に、新規契約又は機種変更を行ったスマートフォンの機種を聞いたところ、その割合は、iPhoneが20.8%、Android携帯が72.4%でした。前年同時期に行った調査結果と比較すると、今年はiPhoneが販売シェアを減らし、Android携帯が販売シェアを増やした結果になりました。
▲（図1）スマホ販売シェア（中国都市部）
■ 日本のiPhoneとAndroid携帯の販売シェアは同程度
また、同じ時期に調査を行った日本、他7ヵ国と中国（都市部）の調査結果を並べると、以下のようになりました。
▲（図2）スマホ販売シェア（9ヵ国）
日本でのスマートフォンの販売シェアは、iPhone47.4%、Android携帯48.6%、その他の機種が4.0%でした。
■ まとめ
日本では、先月からNTTドコモ社がiPhoneの販売を開始しました。また、最近、中国でも携帯キャリア最大手のチャイナ・モバイル（中国移動）社がiPhoneの販売を始めるのではないかという報道が見られます。この二つの市場については、各携帯キャリアの動向や、それに伴うスマートフォン内の販売シェアの変化がこれから注目されそうです。
■ 調査概要
カンター・ジャパンは、12ヵ国の携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向を把握し、その情報・分析レポートを企業に提供しています。調査を実施しているのは、同じカンター・グループに属するカンター・ワールドパネル社です。今回公表するのは、9ヵ国の調査結果になります。
調査名称：「カンター・ワールドパネル・コムテック調査」
調査時期：2013年6月から8月
調査方法：主にインターネット調査（日本、中国など）
調査対象：16歳以上の男女（イギリスは13歳以上）
対象者数：10,000人／月（日本）、15,000人／月（中国）
調査国：日本、アメリカ、中国（都市部）、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア
※対象者が実際にスマートフォンを購入した時期は、ほぼ調査時期と同じです。一部2013年5月に購入した人が含まれます。
以上のように、中国（都市部）のiPhone販売シェアが前年同時期より減少したことが分かった。富士キメラ総研の調査資料（関連記事）によると、2012年を機に中国では低価格スマートフォンが急速に普及しており、同端末の所持も増えてきている。
そしてAndroid端末のシェアは72.4%と増加しているが、中国はオフィシャルのGoogle playマーケットが存在せず、アプリの収益やダウンロード数も細分化されている状態にある。そのことからも本資料は、今後、同国にアプリを提供する際の判断材料になることだろう。
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