アイテム課金など国内コンテンツ配信売上高、8月は前年比で微減　経産省統計（追記あり）

経済産業省が本日（10月9日）に発表した統計によると、コンテンツ配信業務（ソーシャルゲームにおけるアイテム課金含む）の2013年8月の売上高は324億円と、前年同月に比べて0.1％減った。7月は10カ月ぶりに前年同月比でプラス（0.3％増）に転じ、8月はほぼ横ばい。下げ止まりの機運を見せているものの、再び増加基調に転じるかどうかはまだ見極めが必要だ。   コンテンツ配信業は、2012年6月末にディー・エヌ・エー<2432>やグリー<3632>など大手が「コンプガチャ」を全面廃止して以降、それまで2ケタ％で伸びていた売上高成長が急減速。12年10月以降は前年の実績を下回る推移が続いていた。統計上の売上高は、ここ数カ月、毎月320億円程度で安定している。   経産省が毎月発表している特定サービス産業動態統計（速報値）から、「インターネット附随サービス業」のコンテンツ配信業務の項目を抜粋した。統計の調査対象はその業種において全国年間売上高の約7割をカバーするように上位企業を抽出する。各企業に業務種類別の売上高や契約高を報告させている。   （追記）グラフからわかるようにこの1年間、国内コンテンツ配信業務の売上高は、ほぼ横ばい状態だ。統計は調査対象企業の具体的な名称を公表していないため推測となるが、今年に入りガンホー<3765>やコロプラ<3668>といったネイティブアプリを主力とする企業が売上高を急激に伸ばしていることを踏まえると、従来のブラウザゲームの市場をネイティブアプリが奪っているという見方ができる。一方、統計の調査対象にガンホーなど急成長している企業が含まれていないとすれば、ブラウザゲームを主力としてきた大手プラットフォーム企業が一定の売り上げを維持するなかで、ネイティブアプリがモバイルゲームの市場規模を広げていると考えるのが、分析として適切かもしれない。   関連リンク ・統計発表資料