LINE<3938>は、1月25日、2016年12月期の連結決算（IFRS）を発表、売上収益1407億円（前年同期比16.9％増）、営業利益198億円（前年同期19億円の黒字）、最終利益75億円（同75億円の赤字）となり、増収・黒字転換での着地となった。
コミュニケーションサービスは、既存の公式及びクリエイターズスタンプのほか、2016年4月にリリースしたLINEクリエイターズ着せかえを含め、売上収益が堅調に推移した。コンテンツは、LINEマンガなどのサービスが順調に増加した一方で、LINEゲームにおいては『LINEブラウンファーム』や既存カジュアルゲームなどが好調に推移したが、2015年度に比べ新規タイトルのリリース本数が少なく売上への貢献が限定的であったため、2015年度より減少する結果となった。
一方、LINE広告では、公式アカウントなどの従来からのメッセンジャー型広告の伸びに加え、2016年6月にリリースしたLINE Ads PlatformによるタイムラインやLINE NEWSなどのパフォーマンス型広告が大きく増加し、売上収益の拡大に貢献した。また、その他売上においては、LINEフレンズ事業における売上も海外を中心に拡大したほか、9月にはMVNOサービスとしてLINEモバイルを開始しており順調に拡大している。
利益面については、その他の営業収益で、主にタイにおいてLINE Payサービスを提供する子会社が共同支配企業となったことに伴う公正価値評価益17億3000万円、福岡の土地の売却による利益24億6000万円などを計上。事業規模拡大に伴う従業員数の増加による従業員報酬費用の増加、LINE Friendsの拡大や福岡事業所移転に伴う関連費用が増加したが、プロモーション費用の減少などでこれを吸収した。
なお、同社はスマートフォンなどのモバイルアプリケーション市場は国内外で急激に変化しているため、不確実性が存在しており、精緻な業績予想を策定することが困難とし、2017年12月期の連結業績予想は非開示。第1四半期（1～3月）の売上収益は、広告の順調な成長が売上収益の成長をけん引し、前年同期比で増収となる見込みだという。また、サービスの拡充及び採用活動により営業費用の増加を見込んでいるが、引き続き、営業黒字は達成することができる見通しとしている。
