日本エンター、1Qは売上高21％減、営業益50％減と大幅減収減益に　ブロックチェーンを活用した電力取引など新サービスの実証事業を推進

日本エンタープライズ<4829>は、9月29日、2018年5月期の第1四半期（6～8月）の連結決算を発表、売上高9億7400万円（前年同期比21.8％減）、営業利益3300万円（同50.6％減）、経常利益3700万円（同53.7％減）、当期純利益300万円（同93.2％減）と大幅減収減益での着地なった。
 
各セグメントごとの状況は以下の通り。

①コンテンツサービス事業
「コンテンツサービス」は、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用拡大を図った。また、「ビジネスサポートサービス」は、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、教育・観光・車両動態管理・調達などの各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューションなどのサービスラインアップを意欲的にそろえ、販売促進に注力した。

2016年12月にサービスを開始した鮮魚eコマース「いなせり」は、東京魚市場卸協同組合と連携し、2017年9月より対応地域を本州・四国（一部離島を除く）へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓を進めている。また、ブロックチェーンを活用した電力取引や有線ドローンなど、新サービスの実証事業に取り組んだ。

②ソリューション事業
「広告代理サービス」は、店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響により取扱店舗数が減少した。「システム受託開発・運用サービス」は、提案営業力の強化に加え、スマートフォンアプリおよびサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、eコマースシステム構築、企業と顧客のコミュニケーションを支援するCRMシステム構築、デバッグなどで案件獲得が堅調に進んだ。

なお、2018年5月期通期の連結業績予想については、従来予想から変更なく、売上高47億7000万円（前期比1.4％減）、営業利益2億5000万円（同30.2％増）、経常利益2億5500万円（同10.9％増）、当期純利益1億500万円（同5.5％増）の見込み。