LINE、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向けて「Mobike」を展開するモバイク・ジャパンと資本業務提携


LINE<3938>とモバイク・ジャパンは、日本国内におけるシェアバイク事業展開に向け、資本業務提携を締結することを発表した。なお、株式取得予定日は2018年1月5日で、具体的な出資額は非開示。

モバイク・ジャパンは、スマートバイクシェアサービス「Mobike」を展開するモバイクの日本法人。モバイクは、2016年4月より上海にて「Mobike」をローンチし、現在では、世界中200都市以上でサービスを展開、登録ユーザー数2億人以上、1日あたりの最大利用回数は3,000万回以上にのぼるなど、世界最大のバイクシェアサービスへと成長を続けている。2017年6月にはモバイク・ジャパンを設立、8月より札幌市内にてサービスを開始している。また、「Mobike」で使用する自転車は、4年間メンテナンスフリーの高性能自転車であることに加え、全ての自転車にGPSが内蔵され、車両の位置情報をリアルタイムに把握できる利便性を備えつつ、放置自転車の防止にも役立っている。

LINEでは、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、オンライン・オフライン問わず、24時間365日いつでもどこでも、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進している。ニュースやマンガ、ゲームなどのコンテンツプラットフォームと、決済、ショッピング、求人情報などのライフプラットフォームの二軸において様々な取り組みやサービス展開を積極的に行ってきた。

PwCの調査によると、2013年に約150億ドルであったシェアリング・エコノミーの市場規模は、2025年には約3,350億ドルまで成長する見込みであると言われており、今後世界的に大幅な成長が見込める市場であることがわかる。また、日本国内においても近年様々なシェアリングサービスが展開され、シェアバイク事業においても複数企業が参入を表明するなど、注目を集めている。
※出典:PwC UK Website 「The sharing economy - sizing the revenue opportunity」

今回の資本業務提携により、モバイクは、サービス運営、自転車提供・メンテナンス、アプリおよび業務システム開発を担当、LINEでは、国内月間利用者数7,100万人の豊富なユーザーベースの活用のほか、官公庁・自治体・企業などとのネットワークを活かしたインフラベースの整備サポートなどを行うことで、日本国内における「Mobike」のサービス展開を拡大・加速していく。さらに、2018年上半期を目処に、「LINE」アプリ内から「Mobike」の利用を可能にすべく準備を進めていく。なお、今後、LINEからモバイク・ジャパンへの出資を実施、取締役を1名派遣する予定だ。

▼LINE代表取締役社長 CEO 出澤剛氏コメント
「LINE」は国内における月間利用者数7,100万人を超えるコミュニケーションサービスとして、多くのユーザーにご利用いただいております。今回の資本業務提携では、「LINE」の豊富なユーザーベースのほか、LINEがこれまで様々な活動・サービスにおいて培ってきた官公庁・自治体・企業とのネットワークを活かすことで、国内における「Mobike」サービスの展開、成長をサポートしてまいります。

バイクシェアサービスについては、近年注目が集まっており、このたび、世界最大のバイクシェアサービスを展開するモバイク社およびモバイク・ジャパン社と協同して事業展開を行っていけること、大変嬉しく思います。本提携により、「LINE」ユーザーの皆さまの生活がより便利で快適なものとなるサービスを提供すべく、努めてまいります。

▼モバイク 創業者 Hu Weiwei氏コメント
日本のソーシャルメディアにおいて強い創造性と革新性を併せもつ「LINE」は人々から圧倒的な支持があり、彼らとパートナーシップを組むことは日本で私たちがサービスを展開していくにあたり、大変力強いパートナーであると考えております。Mobikeはドックレスバイク用に設計された最高品質のスマートバイクと、IoTを駆使した運営方法でサービスを提供致します。

この度LINEとパートナーシップを組むことで、「LINE」アプリを利用されている多くの方に対し我々のサービスを知っていただくだけでなく「LINE」アプリを通じて自転車の検索、ロック解除や支払いまでを提供致します。

また、地方自治体や日本全国のコミュニティと協力し世界で広がりを見せているバイクシェアサービスを日本全国に普及させていきたいと考えております。
LINE株式会社
http://linecorp.com/

会社情報

会社名
LINE株式会社
設立
2019年12月
代表者
代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ
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