楽天<4755>は、本日8月31日、仮想通貨交換業に参入することを明らかにした。子会社である楽天カードがトレイダーズインベストメントより、みんなのビットコイン全株式5100株を2億6500万円で取得し、子会社化する。
楽天グループでは、2016 年にブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めてきた。将来的には E コマースや実店舗での決済、P to P での決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいるという。
このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくため、楽天では、仮想通貨交換所機能の提供が必要で、楽天グループとして仮想通貨交換業への参入を検討してきたそうだ。また楽天証券において、仮想通貨による運用機会の提供を求める声が高まっていることも背景にあるという。
一方、みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始した。2017年9月7日には、仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業しており、仮想通貨交換業者の登録申請中となっており、2018年3月期の決算は売上高2500万円、営業損益4800万円の赤字だった。
同社は、4月25日に関東財務局より、経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築の改善を求める業務改善命令が発出され、現在、指摘事項の諸課題につき改善を図っている。
楽天グループとしては、これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業態勢の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できる、としている。
楽天グループでは、2016 年にブロックチェーンの研究機関として「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国・ベルファストに設立し、次世代の決済プラットフォームであるブロックチェーン技術の研究を進めてきた。将来的には E コマースや実店舗での決済、P to P での決済手段として、仮想通貨による決済機能の役割が大きくなっていくと見込んでいるという。
このような仮想通貨の決済手段を円滑に提供していくため、楽天では、仮想通貨交換所機能の提供が必要で、楽天グループとして仮想通貨交換業への参入を検討してきたそうだ。また楽天証券において、仮想通貨による運用機会の提供を求める声が高まっていることも背景にあるという。
一方、みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始した。2017年9月7日には、仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業しており、仮想通貨交換業者の登録申請中となっており、2018年3月期の決算は売上高2500万円、営業損益4800万円の赤字だった。
同社は、4月25日に関東財務局より、経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築、帳簿書類の管理態勢の構築、利用者保護措置に係る管理態勢の構築、システムリスク管理態勢及び外部委託先管理態勢の構築の改善を求める業務改善命令が発出され、現在、指摘事項の諸課題につき改善を図っている。
楽天グループとしては、これまでのみんなのビットコインによる仮想通貨交換業のノウハウと楽天グループの広範な金融事業におけるノウハウを合わせ、事業態勢の確立を行うことで、早期の仮想通貨交換業者としての登録と今後の仮想通貨に関するサービス発展に向けた事業展開が期待できる、としている。
会社情報
- 会社名
- 楽天グループ株式会社
- 設立
- 1997年2月
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
- 決算期
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 4755