GMO、仮想通貨マイニング事業で355億円の特損計上 仮想通貨の下落を受けて苦戦 マイニングマシン製造事業から撤退
GMOインターネット<9449>は、本日（12月25日）、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失として連結ベースで、355億円の特別損失を計上することを明らかにした。自社マイニング事業で115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業で240億円を計上する。自社マイニング事業については、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られず、収益性が悪化していた。事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上する。
また、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、足元の仮想通貨価格の下落を受け、マイニングマシンの需要減少と販売価格の下落に直面しており、この事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、事業を中止することを決定した。
会社情報
- 会社名
- GMOインターネットグループ株式会社
- 設立
- 1991年5月
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高2456億9600万円、営業利益437億4600万円、経常利益460億2500万円、最終利益132億900万円（2022年12月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 9449