LINE<3938>は、子会社LINE Financial 台湾が参画するコンソーシアムを通じて、台湾におけるインターネット専業銀行業務開始を目的としてインターネット専業銀行業の認可を台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会より7月30日に取得したことを発表した。
これにより、台湾で、今後、AI、ビッグデータ、Fintechなどを活用し、より良い金融体験を提供すべく、親しみやすく利用しやすいインターネットバンキングの提供準備を開始する。また、ユーザーの利便性を第一に考え、台湾市場に深く根差した金融体験の提供を目指していく。
2,100万人のLINEユーザーを誇る台湾において、インターネット専業銀行業の認可を取得したことは、LINEグループにおけるFintech事業にとって重要なマイルストーンとなる。本件を担うコンソーシアムには、LINE Financial 台湾(49.9%)、台北富邦銀行(25.1%)、中国信託商業銀行(5%)、遠伝電信(5%)、スタンダードチャータード銀行(5%)、台湾モバイル(5%)、聯邦銀行(5%)など、金融、通信の各業界を牽引する各社が参画しており、今回の許認可取得を通じて、台湾のユーザーにとって最良のオンラインバンキングを実現していく方針だ。
なお、概要、具体的なサービス内容、スケジュールなどの詳細については、決定次第、あらためて発表するとしている。
これにより、台湾で、今後、AI、ビッグデータ、Fintechなどを活用し、より良い金融体験を提供すべく、親しみやすく利用しやすいインターネットバンキングの提供準備を開始する。また、ユーザーの利便性を第一に考え、台湾市場に深く根差した金融体験の提供を目指していく。
2,100万人のLINEユーザーを誇る台湾において、インターネット専業銀行業の認可を取得したことは、LINEグループにおけるFintech事業にとって重要なマイルストーンとなる。本件を担うコンソーシアムには、LINE Financial 台湾(49.9%)、台北富邦銀行(25.1%)、中国信託商業銀行(5%)、遠伝電信(5%)、スタンダードチャータード銀行(5%)、台湾モバイル(5%)、聯邦銀行(5%)など、金融、通信の各業界を牽引する各社が参画しており、今回の許認可取得を通じて、台湾のユーザーにとって最良のオンラインバンキングを実現していく方針だ。
なお、概要、具体的なサービス内容、スケジュールなどの詳細については、決定次第、あらためて発表するとしている。
会社情報
- 会社名
- LINE株式会社
- 設立
- 2019年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 出澤 剛/代表取締役 慎 ジュンホ