ディップ<2379>は、7月8日、2021年2月期の第1四半期(3~5月)の連結決算を発表し、売上高が前年同期比23.7%減の91億6800万円となった。
これは、新型コロナウイルス感染が拡大し政府から緊急事態宣言が発出したこと、さらにその対象地域が全国に拡大、対象期間も延長され、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことなどにより、顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したためだ。
利益面では、営業利益が28億300万円(同25.4%減)、経常利益が28億1100万円(同25.5%減)、最終利益が19億3000万円(同25.8%減)となった。
新卒社員の採用などの人材投資を行う一方、研修費や入社式などの各種費用についてはオンライン化などにより縮小した。また、主に広告宣伝費を抑制することにより利益の確保に努めた。その結果、5月において売上高が対前年同月比50%減となったものの同月の営業赤字はごく僅少に留まったという。
なお、2021年2月通期の見通しは非開示。8月中間期の見通しは開示しており、売上高161億5000万円~172億0000万円(前年同期比29.2%~24.6%減)、営業利益35億円~45億円(同51.6%~37.8%減)、経常利益35億円~45億円(同51.8%~38.0%減)、さいh数利益24億円~31億円(同51.3~37.1%減)を見込む。
これは、新型コロナウイルス感染が拡大し政府から緊急事態宣言が発出したこと、さらにその対象地域が全国に拡大、対象期間も延長され、飲食店や小売店において営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことなどにより、顧客企業からの求人広告出稿が大幅に減少したためだ。
利益面では、営業利益が28億300万円(同25.4%減)、経常利益が28億1100万円(同25.5%減)、最終利益が19億3000万円(同25.8%減)となった。
新卒社員の採用などの人材投資を行う一方、研修費や入社式などの各種費用についてはオンライン化などにより縮小した。また、主に広告宣伝費を抑制することにより利益の確保に努めた。その結果、5月において売上高が対前年同月比50%減となったものの同月の営業赤字はごく僅少に留まったという。
なお、2021年2月通期の見通しは非開示。8月中間期の見通しは開示しており、売上高161億5000万円~172億0000万円(前年同期比29.2%~24.6%減)、営業利益35億円~45億円(同51.6%~37.8%減)、経常利益35億円~45億円(同51.8%~38.0%減)、さいh数利益24億円~31億円(同51.3~37.1%減)を見込む。
会社情報
- 会社名
- ディップ株式会社
- 設立
- 1997年3月
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 冨田 英揮/代表取締役COO兼CIO 志立 正嗣
- 決算期
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 2379