​KLab、VCファンドの運営を行う子会社KVPがMBOにより同社グループから独立へ　運用ファンド2本も特定子会社から異動

KLab<3656>は、11月24日、連結子会社でシード、アーリーステージのインターネット企業を対象としたVCファンドの運営を行うKVPの株式の一部を12月1日付で同社の代表取締役社長である長野泰和氏に譲渡し、同社がKLabの子会社ではなくなることとなったことを発表した。なお、譲渡価格は非開示。

また、これに伴い、対象会社の運用ファンドであり、KLabの連結子会社である「KVPシード・イノベーション1号投資事業有限責任組合」（「1号ファンド」）と「KVPシード・イノベーション2号投資事業有限責任組合」（「2号ファンド」）についても子会社ではなくなり、特定子会社に該当しないこととなる。

同社グループは、2011年12月にベンチャー・インキュベーション事業へ参入して以降、ソーシャルサービス・モバイル領域での豊富 な事業実績と知見を活かし、インターネット領域などで成長が見込まれるベンチャー企業を多く支援してきた。また、2015年10月には、同事業を加速させるべくKLab Venture Partners（現KVP）を設立し、シードおよびアーリーステージのインターネット企業を対象としたVCファンドの運営を行っている。

先般、KVPの代表取締役社長である長野氏より、KLabグループから独立し、機動的な事業推進を行うべく、マネジメント・バイアウト（MBO）によりKVPのKLab保有株式を譲り受けたいとの申し出があったという。これについてKLabで慎重に検討した結果、KLabはゲーム事業およびゲーム周辺事業の着実な成長を通じて中長期での持続的な企業成長を果たすべく、経営資源の集中および財務基盤の強化に、より集中して取り組むこととし、KVPをグループから独立した経営体制に移行させることが、今後の両社にとって有益であるとの判断に至ったとのこと。

ただし、将来的にKVPの企業価値が飛躍的に向上した場合には、グループ全体の企業価値向上にも寄与すると考え、その発行済株式の一定割合の保有を継続する（今回の譲渡後は議決権所有割合の30％に該当する300株を保有）。

なお、このMBOによるKLabグループの連結業績に与える影響は軽微としている。