IMAGICA GROUP、21年3月期は営業赤字も最終益420％増の34億円　米国子会社株式の売却益など計上　22年3月期は回復へ

IMAGICA GROUP<6879>の2021年3月期の連結決算は、売上高867億2700万円(前の期比7.8%減)、営業損失10億8400万円(前の期は13億5100万円の利益計上)、経常損失13億4300万円(前の期は4億1600万円の利益計上)、最終利益34億5400万円(前の期比420.2%増)だった。減収・営業損失となったものの、最終利益は大きく増えた。


売上高:867億2700万円(前の期比7.8%減)
営業損失:10億8400万円(前の期は13億5100万円の利益計上)
経常損失:13億4300万円(前の期は4億1600万円の利益計上)
最終利益:34億5400万円(前の期比420.2%増)


新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で厳しい状況が続いたものの、第3四半期以降、国内の事業環境は徐々に持ち直しの兆しがあり、同社グループの業績も上期と比較して改善が見られた、としている。最終利益については、これは米国子会社SDI Media Groupの株式売却に伴い、株式売却益などを計上するため。

セグメント別の経営成績は、次のとおり。


1)映像コンテンツ事業
映像コンテンツ事業の業績は、売上高は198億900万円(前年同期比24.4%減)、営業損失は4億4000万円(前年同期は営業損失3億5900万円)となった。

上期は、緊急事態宣言下により劇場公開作品については複数の上映が延期、TVCMの撮影業務や音楽ライブ等の収録は中止、TVアニメシリーズにおいても、制作本数減少やTV放送スケジュールの変更が生じるなど事業環境において大変厳しい状況となり、大幅な減収減益となった。一方で、下期は延期となっていた劇場公開作品が複数公開され、映画やドラマ等の撮影活動も再開、TVCMなどの広告受注も増加傾向となった。

音楽ライブ等の収録業務についてはオンラインライブの市場が急成長していることで「映像」を活用する新たなビジネスチャンスも拡大している。これらの結果、売上は下期より回復基調となったが上期の業績影響が大きく、通期では映像コンテンツ事業全体で減収減益となった。


2)映像制作サービス事業
映像制作サービス事業の業績は、売上高は482億8600万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は22億2200万円(前年同期は営業損失3億4800万円)となった。

国内の映像技術サービス分野において、上期は複数の劇場公開作品が延期、撮影業務や音楽ライブ等の収録が中止になったことで、苦戦を強いられた。下期はTV番組・TVCM・アニメのポストプロダクションサービスや、動画配信事業者向けのエンコード等の受注増加、撮影・配信、アーカイブサービスにおいてもオンライン配信による音楽ライブやスポーツイベントの再開などにより売上、利益ともに改善した。

また、映像制作サービス事業の収益力向上を目的として、2021年1月22日付けで映像制作サービス事業の構造改革(グループ事業再編と希望退職)を決定した。この構造改革を経て2022年3月期からは強固な経営体質での事業運営をスタートする。

海外の映像技術サービス分野においてSDI Media Group,Inc.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるダビングスタジオの閉鎖や新作案件の制作停止等の発生により、年間を通じて厳しい状況が継続した。第四半期より連結子会社となったPixelogic Holdings, LLCは、動画配信事業者向けのE2Eサービスの受注が順調に推移した。

なお、SDI Media Group,Inc.については、2021年3月26日付けで全株式譲渡が完了し、2021年3月末で連結の範囲から除外している。よって、2022年3月期業績予想には同社の損益は含んでいない。

人材サービス分野においては、企業における採用活動の見直しや抑制傾向が続き、人材派遣・紹介事業については需要が前年を下回った。一方デジタルコンテンツ分野において、ゲームの3DCG制作については、拠点の増設やリモートでの制作体制を整えたことにより好調に推移した。

これらの結果、通期で映像制作サービス事業全体は減収減益となった。


3)映像システム事業
映像システム事業の業績は、売上高は196億6900万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は20億4500万円(前年同期比24.6%減)となった。

映像システム分野では、CMオンライン送稿がマーケットニーズの拡大により販売が好調に推移したが、放送局向け案件については、各放送局の投資抑制などにより一部案件減や縮小などがあった。イメージング分野においては、ハイスピードカメラの国内や欧米での販売苦戦が続くも、アジア地域は回復基調となった。また、台湾・中国向け映像・画像処理LSIの販売は堅調に推移し、モバイルソリューション分野では、年間を通じてモバイルデータ通信の需要が拡大した。

これらの結果、通期で映像システム事業全体は減収減益となった。


 
2022年3月期は、売上高750億円(前期比7.8%減)、営業利益15億円(前期は10億8400万円の損失計上)、経常利益13億円(前期は13億4300万円の損失計上)、最終利益8億円(前期比76.8%減)を見込む。


売上高:750億円(前期比7.8%減)
営業利益:15億円(前期は10億8400万円の損失計上)
経常利益:13億円(前期は13億4300万円の損失計上)
最終利益:8億円(前期比76.8%減)