リミックスポイント<3825>の子会社で仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパン（以下「BPJ」）は、NFT（Non-Fungible Token：代替不可能なトークン）を活用した事業に参入することを発表した。
■BPJがNFT事業参入に至った経緯
2021年に入り、さらなる盛り上がりを見せている暗号資産業界において、NFTが脚光を浴びている。海外でも著名なアーティストの参入や、事業家によるデジタルコンテンツ提供など、その領域は「ゲーム」や「音楽」「デジタルアート」にとどまらず、「スポーツ」にも裾野を拡げている。
また国内でも同様に、ゲームやデジタルアート作品を取り巻く環境が盛り上がりを見せているが、それに並行して健全な市場の成長を目的に、一般社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会(BCA)や一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)がNFTガイドライン発表するなど、業界団体の動きも見られている。
NFTの代替不可能という特性を活用できる分野は金融分野にとどまらない。BPJは、これまで暗号資産交換業で培ったブロックチェーンに関するナレッジと技術を活用し、新たにNFT事業に取り組むことによって、様々なヒト、モノ、コトのOnenessの価値を広く伝え、それが新しい価値とその価値の連鎖を創出することにつながると考え、今回の事業参入に至った。
■NFTマーケットプレイスの構築
NFTを活用したサービスの中で、今特に脚光を浴びているのはデジタルアート分野だ。海外でも「OpenSea」「Rarible」といったNFTマーケットプレイスにおいて、クリエイターがアート作品を公開しており、最近では現代アーティストの村上隆氏が自身の作品を「OpenSea」に出品したことが大きな話題となった。その他スポーツ領域では、アスリートやチームによるオリジナルコンテンツの出品も見受けられる。
このような状況を受け、BPJも現在デジタルコンテンツの出品・購入が簡単にできるNFTマーケットプレイスの実現に向けて開発を進めている。具体的には、Ethereum（イーサリアム）のブロックチェーン技術を基盤とし、IPFS（InterPlanetary File System）を含む分散ストレージ連携を統合した形で構築している。
構築されたNFTマーケットプレイスでは、BPJが運営する暗号資産交換所「BITPOINT」で口座開設済みの方がNFTマーケットプレイスをそのまま利用することができ、出品や購入が可能で、さらにその際に発生するネットワーク手数料（Gas代）は無料とすることを想定している。
■価値をオープンにするためのサービス展開
技術的な話では、NFTマーケットプレイスはNFTサービス基盤プラットフォームの上で動作するよう設計してあり、その活用はマーケットプレイスの提供にとどまらない。BPJでは、NFTマーケットプレイスのみならず、以下のような分野でも活用を推進し、サービスを提供することを検討している。
■コンサルティングやBPOサービスによる事業協業推進
前述のとおり、NFTの活用の幅は多岐にわたる。BPJでは、自社におけるNFT関連のサービス提供だけでなく、様々な業界で活用を検討している企業に対しても協業・提携をとおして、新たな価値創出を手伝うサービスも検討している。
NFTをとりまく外部環境は今後も整備されていくと思われる。そういった事業環境の変化が想定される中、提携先の事業主に安心して自社事業に集中してもらえるよう、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)という形でNFT、ウォレット周りの業務を支援するBPOサービスも検討している。
