MCFとCESA、JOGA、「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」を制定…RMT禁止の適用除外や賭博罪、暗号資産交換業者などに該当する可能性を指摘

モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)は、本日(6月21日)、コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、日本オンラインゲーム協会(JOGA)と共同で「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」を制定したことを明らかにした。
 
ブロックチェーン技術を応用してゲーム内アイテムを管理できるゲームが登場し、これらのゲームはゲーム内コンテンツを他のユーザーとの現金やイーサリアム等の暗号資産と交換できる機能や、1つのゲームだけではなく複数のゲームでアイテムを管理するための識別子(トークン)を共用する機能など、従来のオンラインゲームとは大きく機能が異なり、新たな遊び方の可能性を有している。

このようなゲームに対して、従来のオンラインゲームを前提として定めてきた既存の各ガイドラインはそのまま適切に適用できない部分も生じており、また新たな機能や遊び方を踏まえて、ユーザーが安心・安全に遊ぶことができるために新たに必要となる観点についての指針が求められていることに対応した。

従来のオンラインゲームとの大きな違いとして、「リアルマネートレード」に関しては禁止規定を適用しないとする一方、有償で得られる売買可能なトークンが偶然によって選択する仕組みとする場合はユーザーには賭博罪、事業者にはは賭博場 開張図利罪又は富くじ罪に該当する可能性を留意することや、売買可能トークンが決済の手段として使用されている場合には暗号資産交換業として登録する必要となる可能性があることなどをあげた。

3団体は情報法制研究所が主催、ブロックチェーン技術や関連法令に詳しい有識者によって構成した「ブロックチェーンゲームの運用に関する検討会」*1にオブザーバーとして参加して情報収集・論点整理に努めるとともに、金融庁等の関連省庁と意見交換を実施してブロックチェーンゲームを適正に運営・提供するための要件について検討を重ね、本ガイドラインの制定に至った。

なお、本ガイドラインの適用範囲は、「ゲームにおけるアイテム等のデジタルデータにブロックチェーン技術を用いるとともに、そのデジタルデータの交換が可能なゲーム」だが、3団体が定める本ガイドライン以外のガイドラインも、当該ガイドラインに定める適用範囲に含まれる限り、ブロックチェーンゲームにも適用する。また、ブロックチェーンゲームの提供者による具体的な実装方法や注意点を明らかにするために、本ガイドラインの細則(事例集)*2を定めることを検討していく。

*1. 当該検討会で行われた議論の内容は、近日中に書籍として刊行する予定と伺っている。
*2.細則(事例集)を定めるにあたっては、上記「ブロックチェーンゲームの運用に関する検討会」での議論を参考とし、3団体の会員企業にとって分かりやすい実践的な内容とするよう努める。


▼ブロックチェーンゲームに関するガイドライン
https://www.mcf.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2013/10/blockchain_guideline.pdf