メディアシーク<4824>は、6月24日、出資先で持分法適用関連会社であるデリバリーコンサルティングの東京証券取引所マザーズ市場への7月29日付での新規上場が承認されたことを発表した。また、このデリバリーコンサルティング上場にあわせ、メディアシークは保有するデリバリーコンサルティング株式の一部を売却することにより、2021年7月期通期個別決算において特別利益を計上する見通しとなった。
デリバリーコンサルティングは、2005年8月よりメディアシークの子会社として主に法人顧客向けシステムコンサルティング業務および国内企業に対するDX（デジタルトランスフォーメーション）支援業務において同社と協力してきた。しかし、事業環境が大きく変化するなか、デリバリーコンサルティングの株式公開を進めることがグループ全体の企業価値向上につながると判断し、今年1月末をもって持分法適用関連会社に異動した。
メディアシークは、同社の株式公開とあわせ、保有する同社株式の一部（保有株式数146万4300株のうち55万8000株）を売却し、ブレインテック事業をはじめとする先進IT分野への新規投資をさらに拡大し、あわせて新規事業の創出を目指していく計画だ。
この保有株売却により、デリバリーコンサルティングは、2021年7月期連結会計年度末において、メディアシークの持分法適用関連会社には該当しなくなる見通しだ。
また、メディアシークは、2021年7月期の業績予想を現時点で未定としているが、この株式の売却価格が概ね決定し、特別利益の影響額について業績予想を合理的に算出することが可能となった時点で速やかに開示するとしている。
なお、残りの保有するデリバリーコンサルティング株式については、上場日である7月29日以降も売却を行う可能性があるとし、売却による特別利益の計上など開示が必要な事象が生じた際には速やかに開示する方針だという。
