国民生活センター、子どものオンラインゲームの「課金」を巡る相談件数が大幅増と発表 「おうち時間」背景に利用時間増加 保護者向けの注意喚起も

 

国民生活センターは、8月12日、子どものオンラインゲームの「課金」をめぐる相談件数が2020年度は前年度比45.6%増の3723件と大幅に増えたと発表した。そのうち、全体の半数に相当する49.9%が小学生で1858件、中学生が36.9%の1374件、高校生が13.2%の491件だった。

新型コロナの感染拡大の影響で「おうち時間」が増える中、スマートデバイスやや家庭用ゲーム機でオンラインゲームを利用して過ごす中、子どもが保護者の許可なく「課金」してしまったというトラブルが急増しているとの注意喚起を行った。

 

  

相談事例から、両親や祖父母のスマートフォン端末や保護者用アカウントでログインした家庭用ゲーム機を子どもに使わせていることが多く、決済時のパスワードを設定していなかったり、クレジットカードの管理が十分ではなかったりしたケースが多かったという。

また、保護者自身が決済完了メールを見落としていたため、課金に気づかなかったこともあった。他方、デバイスを利用する子ども自身にお金を使っているという認識がなかったという。

保護者へのアドバイスとして以下の事項をあげた。

・オンラインゲームで課金する場合のルールを家族で話し合う
・保護者のアカウントで子どもに利用させず、保護者のアカウントで子どものアカウントを管理、保護できるように「ペアレンタルコントロール」を利用する
・スマートフォン端末では、保護者のアカウントで子どもに利用させる場合、保護者が子どもの「課金を防ぐ」「課金に気づく」ために、事前に保護者のアカウントの設定を確認する
・未成年者が保護者の承諾なくオンラインゲームの課金をしてしまった場合は未成年者契約の取消しが可能な場合がある
・不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談してほしい

 

 

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