サイバーエージェントと大日本印刷、エレベーター業界におけるデジタル広告事業の創出で業務提携

サイバーエージェント<4751>と大日本印刷(DNP)<7912>は、エレベーター業界におけるデジタル広告事業の創出で業務提携することを発表した。

この提携の第一弾の取り組みとして、デジタルサイネージに広告・コンテンツを表示する「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage(スマートサイネージ)」とサイバーエージェントの広告配信システムを連動させ、DNPと東芝エレベータの両社が展開するエレベーター内サイネージで“ターゲットとなる生活者へ最適な広告を表示する”デジタルサイネージ広告の提供を2021年10月より開始する。

【業務提携の背景】
国内のデジタルサイネージ広告市場は、2020年見込の525億円から2026年には1400億円に伸びると予測されており、特にエレベーター内に設置するデジタルサイネージは利用者の注視率も高く、エレベーターの設置箇所や利用者属性に応じた広告配信が可能なため、高い広告効果が期待されている。一方、従来のデジタルサイネージ広告は、放映回数や想定利用者数は把握できるものの、インターネット広告のように“どのような生活者”が“どれだけ見たか”という、より具体的な効果の算出や視聴属性に合わせた適切な広告の配信が難しいという課題があった。

こうした課題に対して2009年にデジタルサイネージ事業を開始し、「イエナカ(家中)/マチナカ(街中)/ミセナカ(店中)」での情報発信が可能なメディアとコンテンツ制作のノウハウを培ってきたDNPとインターネット広告市場で国内トップシェアのインターネット広告事業で培った広告配信関連の開発力や運用力、デジタルサイネージの効果計測技術の研究開発に強みを持つサイバーエージェントが協業して、エレベーター内サイネージにおける広告配信事業を展開する。

【主な業務提携の特長】
①「SmartSignage」と「広告配信システム」の連動によるインプレッション広告の実現
DNPの「SmartSignage」とサイバーエージェントのエレベーター内サイネージ向け広告配信システムを接続することで、広告を単に放映した回数ではなく、各広告主がターゲットとする生活者に対する表示回数(インプレッション)を重視した広告配信を実現していく。広告を届けたいターゲットが利用するエレベーターに向けて、広告主は最適な広告を配信することができる。

②センシング機能を持ったサイネージとの連動により高い広告効果を実現
今回使用するエレベーター内サイネージは、センサー付きカメラを備え、個人を特定することなく、広告を見ている人の属性や状況を把握するセンシング機能を有している。これらのセンシングデータの蓄積や分析を行い、広告の効果測定や広告主へのフィードバックに活かすことで、より高い広告効果を実現する。各エレベーターの利用者の数や特性をリアルタイムに計測し、時間帯や設置場所別の利用者の状況を考慮して最適な広告を配信することで、ターゲットユーザーへより効果的・効率的な情報の訴求が期待できる。

③両社の営業ネットワークを活かした広告商品の販売
多くの企業のインターネット広告を担うサイバーエージェントと、約3万社の顧客企業を有し、販促関連の事業を展開するDNPの強みを掛け合わせて、全国で大規模な広告企画を展開する大手企業のほか、エレベーター内サイネージが設置された地域の地元企業へ、広告商品を提供していく。

【両社の役割】
・DNP:広告配信先のデジタルサイネージ枠の拡大/「SmartSignage」の提供とサイバーエージェントの広告配信システムとの接続/広告の視聴者分析・データ蓄積など
・サイバーエージェント:広告配信システムの提供と「SmartSignage」との接続/広告主への効果検証・レポーティングなど
・両社:広告主への営業・販促活動/広告商品の企画・設計など

【今後の展開】
DNPとサイバーエージェントは、今後もエレベーター内サイネージへの広告配信で連携し、デジタルサイネージの拡張、広告配信システムにおける配信ロジックの拡充、広告コンテンツをより細分化して生成する機能などの開発を積極的に進めていく。また、エレベーター内サイネージだけでなく、DNPが保有するサイネージメディアや新たなデジタル屋外広告(DOOH:Digital Out of Home)メディアにも取り組み、ターゲットとなる生活者への広告訴求効果が高い次世代型DOOHの実現も目指していく。

株式会社サイバーエージェント
http://www.cyberagent.co.jp/

会社情報

会社名
株式会社サイバーエージェント
設立
1998年3月
代表者
代表取締役 藤田 晋
決算期
9月
直近業績
売上高4785億6600万円、営業利益338億8000万円、経常利益338億6300万円、最終利益66億800万円(2020年9月期)
上場区分
東証一部
証券コード
4751
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