モバイルファクトリー、ブロックチェーン事業が新たなセグメントに　企業向けのNFT導入支援、自社IPの価値向上などに注力

モバイルファクトリー<3912>は、10月22日、2021年12月期の第3四半期累計（1～9月）の連結決算を発表した。

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同社は2021年7月にNFTマーケットプレイス「ユニマ」 のリリースをしたことに伴い、ブロックチェーン事業における重要性が増したため、単一セグメントから「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」に変更している。

本稿では同社の「ブロックチェーン事業」についてをお届けする。

■新たに柱のひとつとしたブロックチェーン事業

現在同社のブロックチェーン事業は、以下の通り。

・自社人気コンテンツのNFTを販売
・アーティスト・クリエイター、芸能人との企画進行中
・「ユニマ」SaaSの先行提供
・購入型クラウドファンディングのリターン（返礼品）NFTを販売

売上高は7000円となり、セグメント損益8700万円の赤字となった。同事業の今後に関しては「NFT市場を支える第一人者を目指す」としており、具体的には

・SaaS利用企業の獲得に向けた営業強化
・ステーションNFTの価値向上へ
・各種NFT製品化、順次販売開始
・出版社やゲーム企業との提携・協業、IP獲得へ

を挙げている。



各企業がNFTの販売を簡単にに利用できるよう「ユニマ」ベースとしたSaaSを提供する。NFT販売のためのベーシックな機能は元より、社内では扱いに困る秘密鍵の管理や、複雑な帳簿管理と税務処理機能なども提供する。一部では先行で開始しているものの、2022年には本格的に提供を開始するようだ。

コンテンツとしては、スポーツクラブとのコラボで商品としてNFTの商品として提供、同社のIPを使った「ステーションNFT」の販売なども行っていくという。