メルカリ<4385>は、この日(10月29日)、2022年6月期の第1四半期の連結決算を発表し、売上高336億3400万円(前年同期比51.8%増)、営業利益8億4900万円(同133.4%増)、経常利益8億3400万円(同218.1%増)、最終損失1億1900万円(前年同期は42億8100万円の利益)と大幅増収・営業増益となった。主力のメルカリ<4385>が伸びたことに加えて、先行投資を行ってきたメルペイが黒字転換したとのこと。また最終損益は赤字となったが、前年同期に計上した有価証券売却益69億4200万円がなかったことと、税負担のため。
・売上高:336億3400万円(同51.8%増)
・営業利益:8億4900万円(同133.4%増)
・経常利益:8億3400万円(同218.1%増)
・最終損失:1億1900万円(同42億8100万円の利益)
主力事業であるメルカリJPでは、招待キャンペーンなどによる新規ユーザの拡大に加え、獲得した新規ユーザのリテンションを高めるため、第1四半期より新規ユーザに対するクロスユース施策(出品・購入・メルペイ決済を促す施策)を行った。この結果、「メルカリ」の流通総額は、第1四半期累計において2034億円となり、前年同期比で328億円増加し、MAUは1984万人となった。
ソウゾウでは、7月28日より「メルカリShops」をプレオープンし、出店者及び機能が限定的な展開ながら、多くの事業者から出店リクエストがあるなど想定以上の反響となった。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き与信分野を中心に収益力の強化に取り組んできた。事業者として初となるAI与信の認定を取得したことで、今後これまで以上に柔軟かつ適切な与信付与、サービス設計が可能になると想定している。その結果、注力している「メルペイスマート払い(定額払い)」において利用者や残高が着実に増加しており、「メルペイ」の利用者数は1135万人となるとともに、与信分野を中心とした収益構造が確立し第1四半期で初の四半期営業利益(黒字)を達成した。
メルカリUSでは、利便性向上に向けて即日配送サービス「Mercari Local」の全米展開や、Zip社との提携により後払い決済サービス(BNPL:Buy Now, Pay Later)の提供を開始するなど新機能やプロダクトの開発、人材獲得への投資に取り組んだ。しかし「Mercari」の第1四半期累計 における流通総額は、COVID-19の影響もあり急成長(前年同期比165%増)した前第1四半期累計との比較となるため、前年同期比で1800万米ドル減少の2億7100万米ドルとなった。MAUは前年同期比で18%増加し、483万人となった。
