ポールHD、4月25日付で商号を「ポールトゥウィンホールディングス株式会社」に変更へ　株主総会資料の電子提供制度導入に伴う定款変更も

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>は、本日（3月23日）、4月25日付での商号の変更と、その商号変更を含む定款の一部変更を発表した。これらは、4月21日に開催予定の同社の第13回定時株主総会の承認をもって正式に決定する。

商号変更の理由は、国内主要事業会社であるポールトゥウィンとピットクルー、クアーズが経営効率化を進め、企業規模、サービス力を活かして、これまで以上に顧客企業の企業価値向上に貢献することを目的として、2月1日付でポールトゥウィンを存続会社とする吸収合併を行ったことに伴うもの。同社も「ポールトゥウィンホールディングス株式会社」に商号を変更する。

また、定款の変更については、以下のとおり。

（1）商号変更を行うべく、現行定款の（商号）を変更するもの。なお、この現行定款の変更は、4月25日をもって効力を生じるものとし、その旨を規定する経過措置を附則に設け、効力発生後、この経過措置を削除するものとする。

（2）「自己の株式の取得」を規定した条項において、引用する会社法条文数に誤りがあったことから、これを修正するもの。

（3）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が9月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するもの。

①変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもの。

②変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、規定を設けるもの。

③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するもの。

④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるもの。

（4）コーポレート・ガバナンスの一層の強化に向けて、監査等委員である取締役の増員を可能とするため、監査等委員である取締役の員数上限を変更するもの。