【DEA事業戦略発表会4】「ゲームをプレイして稼ぐP2Eは、不登校の子どもたちの可能性が広がる」　NPO法人高卒支援会との取り組みとは

Digital Entertainment Asset(DEA)は、4月27日、東京都内において事業戦略発表会を開催した。

事業戦略発表会では、同社の会社・事業紹介や、日本での事業展開、Play to Earn(プレイして稼ぐ)の最新動向と具体的事例 などが明らかになった。

同社は、NFT カードバトルゲーム『JobTribes』や、NFT マーケットプレイス『PlayMining NFT』を展開しており、ブロックチェーン技術を活用し、「楽しむことが価値に変わる」世界の実現を目指すエンターテインメント企業となる。設立は2018年でシンガポールで起業、暗号資産(仮想通貨)DEPを2022年に日本国内で上場し、いよいよ国内でも本格展開する。

本稿では発表会で語られたPlay to Earnの国内でのパートナーシップについてお届けする。

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Play to Earnの最新動向と具体的事例紹介を行ったのは、DEAのエコシステムプロモーション部 西村ミホ氏だ。



DEAでは、様々なチャリティー団体と連携を行っている。その一つがNPO法人 高卒支援会になる。同法人では、不登校、高校中退、引きこもりなど生きづらさを抱える若年層の支援している。



現在不登校や引きこもりの子どもたちが増加している背景があるようだ。(文部科学省調べ)

その中では就職や社会自立が困難な状況にある子どもたちが多く、将来に対する不安を抱えている状況だという。

そこでDEAは、同法人と提携し、経済的、環境的に困難を抱える高校生にPlay to Earnゲームを通じて、お金を稼ぐ機会を提供することとなった。この取り組みによって社会的な自立への一歩を踏み出すきっかけになることを期待しているそうだ。

DEAはデジタル資産であるNFTのゲームアイテムを貸し出し、同法人の管理の元で在籍をしている高校生にPlay to Earnのゲームを体験。プレイして取得した報酬は同法人の資金として利用、またその一部をプレイヤーに報酬を還元する仕組みとなる。

同社の共同CEOである山田氏が「世界の誰かと通じて、その人の生活を少しでも救う体験ができるか。僕たちは真剣に考えています。儲けるだけ儲けたあとお金を吐き出すのではなく、この仕組みを使って持続的に世界に対して良いとされることをしたい。ゲームに夢中になることで、世界を救えるという体験を広めたい」と今回の発表会で語っていたように、企業としての利益を出しながら、社会に還元したいという同社の取り組みの一つとなる。



一方でこの提携による期待を、NPO法人高卒支援会の理事長 竹村 聡志氏が語ってくれた。

「自身もゲームが好きで、子どもたちとEスポーツに取り組んでいる」と話す竹村氏。今回の提携により、生徒2名と共に毎日プレイしている状況だという。

竹村氏は「高校卒業資格は非常に重要で、中学卒業だけだと、コンビニエンスストアのアルバイトすら受からない状況。そのために卒業を支援する団体として活動している」と同法人の活動を説明。10分ほどのプレイで稼げることに驚き、不登校の子どもたちの可能性が広がると感じ、すぐに提携を進めたそうだ。

不登校、引きこもりの生徒は、自己肯定感が低く、自信がなく、社会との接点が非常に少ない。そんな中、ゲームをプレイして稼げるコンテンツは小さな自信に繋がり、社会に接する大事な機会にもなると竹村氏は説明。

「Play to Earnは、まだ日本では聞き慣れない分野であるものの、社会貢献に繋がるコンテンツ。今後も続けていきたい」と同氏は今回の提携による期待を語っていた。