【DEA事業戦略発表会1】吉田CEO「ゲームで生活する時代を作る。ようやく時代が追いついてきた。」　自民党 山下たかし議員の後押しも

Digital Entertainment Asset(DEA)は、4月27日、東京都内において事業戦略発表会を開催した。

事業戦略発表会では、同社の会社・事業紹介や日本での事業展開、Play to Earn の最新動向と具体的事例 などを明らかにした。

同社は、NFT カードバトルゲーム『JobTribes』や、NFT マーケットプレイス『PlayMining NFT』を展開しており、ブロックチェーン技術を活用し、「楽しむことが価値に変わる」世界の実現を目指すエンターテインメント起業となる。設立は2018年でシンガポールで起業、仮想通貨DEPを2022年に日本国内で上場し、いよいよ国内でも本格展開する。

本稿ではそんな発表会のレポートをお届けする第一回目となる。

■「シンガポールでの起業は、日本の法律、税制などがはっきりしなかったから」



まずは共同CEOである吉田直人氏が登場。同社の設立について語った。DEAはシンガポール法人となるが、なぜ同国で起業することになったのか。同社が提供するゲームはブロックチェーンを利用したトークンを利用する。

ただし日本の法律や税制がトークンを発行した際のについてはっきりした見解がなく、シンガポールで起業せざるを得なかったようだ。シンガポールではその点がはっきりしていたそう。

吉田氏は「英語もできないのにシンガポールに単身のりこみ起業した」と当時を振り返っていた。

その成長は著しく、FY22の上半期(21年8月〜22年1月)の売上はシンガポールドルで4000万ドル(約37億円)まで、利益で2600万ドル(約24億円)にまで伸長したという。また通年では1億シンガポールドル(94億円)を見込んでいるという。

同社の暗号資産DEAPcoin (ディープコイン、ティッカーコード「DEP」)は2022年1月に日本国内での上場を行っている。日本での取り扱い銘柄は、45ほどになるが、そのうちの1つとなる。

世界を見渡せば1万ほど銘柄があることを考えれば、非常に希少な状況とも言える状況だ。加えて暗号資産DEAPcoinはPlay To Earn(編集部注：プレイして稼ぐ)コインとなる。

吉田氏はこのDEAPcoinを用いて、ゲームを始めとしてエンターテインメントを提供するだけではなく、日本のコンテンツやクリエイターを、世界に展開する展望があるようだ。すでに日本のクリエイターへのロイヤリティとして6億円ほどの支払いを行っているとか。

起業当初「ゲームで生活する時代を作る」とひたすら言っていたあの頃に比べ、ようやく時代が追いついたと実感していると語っていた。


■自民党 山下たかし議員「NFTやメタバース、日本がしっかりとやっていく必要がある」


先程日本の法律や税制がその点についてはっきりした見解がなくシンガポールでの起業をせざるを得なかったのは、先のとおりだ。発表会では、自民党の衆議院議員である山下たかし氏が登壇、Web3という言葉が広がる中、同議員がどのような想いを考えている語った。

山下議員は、過去に弁護士検察官などを経て、自民党から出馬、その後法務大臣を務めている。またクールジャパンの事務局長、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟などの参画、近年ではNFTのプロジェクト副座長も務めている。Web3に関しては「日本の成長戦略がそこにある。」として注目していたようだ。

議員は「これまでは実際の土地や建物が財産価値を見出していた。Web3ではこれまでコミュニケーションツールだったことが、楽しむことで財産を築ける、そういう世界が始まっていると」と現状を分析。

そんな状況下であるからこそ、NFT、メタバース、Play to Earnを日本がしっかりとやっていく必要がある。それが岸田政権が掲げるものだと思っているとして、同社を後押しし、応援をしたいとコメントした。


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