【DEA事業戦略発表会3】上半期売上は37億円を達成、通期で94億円を目指す NFT x ガチャのような施策の実施、サービス終了時についても触れる
Digital Entertainment Asset(DEA)は、4月27日、東京都内において事業戦略発表会を開催した。
事業戦略発表会では、同社の会社・事業紹介や、日本での事業展開、Play to Earn の最新動向と具体的事例 などが明らかになった。
同社は、NFT カードバトルゲーム『JobTribes』や、NFT マーケットプレイス『PlayMining NFT』を展開しており、ブロックチェーン技術を活用し、「楽しむことが価値に変わる」世界の実現を目指すエンターテインメント企業となる。設立は2018年でシンガポールで起業、暗号資産(仮想通貨)DEPを2022年に日本国内で上場し、いよいよ国内でも本格展開する。
本稿では発表会で語られた同社の売上やプラットフォーム運営などについてお伝えしていく。
【関連記事】
【DEA事業戦略発表会1】吉田CEO「ゲームで生活する時代を作る。ようやく時代が追いついてきた。」 自民党 山下たかし議員の後押しも
【DEA事業戦略発表会2】山田CEO「ゲームに夢中になることで、世界を救えるという体験を広めたい」 GameFiの今と同社が見据える未来とは
【DEA事業戦略発表会4】「ゲームをプレイして稼ぐP2Eは、不登校の子どもたちの可能性が広がる」 NPO法人高卒支援会との取り組みとは
「ゲームに夢中になることで、世界を救えるという体験を広めたい」というミッションを掲げるDEA。非常に重要な点ではあるものの、その一方で企業としての売上と利益という点がおざなりにはできない。発表会では、そんな同社の経営や運営の状況についても語られている。
同社の2022年の上半期(21年8月〜22年1月)においては、売上高シンガポールドルで4000万ドル(約37億円)、利益で2600万ドル(約24億円)と好調だ。また通年では1億シンガポールドル(約94億円)を見込んでいるという。利益率の高さにはタイトルを1年でローンチすること、1タイトルにかける予算は1〜2億円程度で、コストが少ない開発体制になっているという。
また同社の売上はNFTゲームのアイテム売上が7割ほどで、そこに同社の仮想通貨DEP(ディープコイン)の売上も加わっているようだ。
国別のユーザー数の割合については日本ではまだ本格展開をしていなかっただけあって、1割のほど。こちらについてはゴールデンウィーク明けを目処に日本でのマーケティングを拡大していくとしている。
今後のGameFi市場の見通しについては、まだ様子見をしている大手ゲーム会社の参入が相次ぎ戦国時代になることを予想いているようだ。その様子見をしている間に、先行者として市場を押さえるというのが同社の戦略でもある。
NFTを利用したゲームは初期投資が高額なイメージがあるものの、低価格で購入できるNFTも投入予定だ。また暗号資産自体の価格が上昇するとますます手が出にくくなるものの、そこは適切な価格で対応していくそうだ。ユーザー層としては、コアゲーマー狙いではなく、ライトユーザーを見ているようだ。
気になるのはサービス終了時の話だ。ソーシャルゲームにおいてもまま訪れるサービス終了。開始してから数ヶ月で閉じるサービスも散見されるようになった。暗号資産と名のつく状況だけあって、GameFiのサービスの終了は非常にセンシティブなものになるだろう。
発表会ではまだGameFiでサービスを終了したタイトルは見当たらないとしつつも、その点においては節度と自身を持って運営していくという。「射幸心に特化するようなことが起きないよう業界で対策していきたい」と語られていた。最初に投資した分に対してはエンターテインメントを体験していただいた分への消費も含まれているという考えを説明していた。
社会問題として懸念という観点では、現在同社のゲームでは、1日最大でも40分ほどのプレイ時間になっており、いわゆる1日がゲームをプレイするだけで終わるような仕組みにはならないようだ。
気になるプレイして稼げるという点だ。現段階で同社のカードゲーム内で、非常に強力なデッキを揃え、一番稼げるパターンで月に75万円ほどになるという。ただこれはあくまでも最大。学生やシングルマザーなどが生活の足しになる程度を想定しているとか。
ゲームを開始する際の初期投資が高い場合があるという点に関しても、同社の暗号資産の価格を見ながら、適切に対応していきたいとしていた。
なお発表会では、NFTxガチャのような仕組みへの言及もあった。具体的にはゲーム内でバトルを行いその成績に応じてNFTが獲得できるという内容だ。同社の『JobTribes』で実装する。
この仕組みに関しては、いわゆるガチャと呼ぶべきなのか判断がつきにくいところではある。
ここからは弊編集部での補足となるが、いわゆる「NFT x ガチャ」の組み合わせは非常にセンシティブな問題だ。というのも、NFTは資産性を有するデータであるため、これらのデータを排出するような有償ガチャを行うことは、賭博に該当する可能性が出てくるためだ。
▲第2版ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン(PDF)
https://eb3d626b-4b51-42f2-b2d4-0f682cc5645e.filesusr.com/ugd/e9a87a_2028e5c7115d4fcd933e9f55e6262762.pdf
一方で2022年3月に日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)での、NFT関連ビジネスに関するガイドラインにおいて、
１．NFTビジネスに関するガイドライン（改訂第2版） (PDF)
https://cryptocurrency-association.org/nft_guideline_info/
その他：4-2-2. NFTを利用したゲームについて
NFTを利用したゲームにおいて、パッケージ販売やガチャの手法を用いてNFTを販売する場合、NFTの販売者は自らが設定した販売価格に相当する対価の支払いを受けることなる。
例えば、購入者において、その販売価格に応じたNFTを獲得していると評価できる事情があれば、当該サービスは購入者が販売者との間で財産上の利益の得喪を争うものではなく、賭博に該当しないと整理しうると考えられる。
といったようにケースバイケースでの考えられる見解がわかれている。過渡期ということもあり、法整備が追いついていないため、今後の様々なゲームタイトルなどで様子をうかがいながら施策を実施するケースが出てくるはずだ。
DEAとしては、先の説明にあったような施策を実施すべきであるのか慎重に議論を重ねた「チャレンジ」すべきだという判断になったようだ。発表会でが「このことがきっかけでさらなる議論が巻き起これば」ともといった考えもあるようだ。
最後の税金のついてだ。暗号資産を利用するゲームにおいては、確定申告が必要になるケースがしばしばある。DEAのタイトルにおいても、プレイヤーの申告漏れが出るような状況にならないよう強く案内をしていきたいと説明していた。
