東映アニメーション<4816>は、本日6月24日、実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置することを明らかにした。
特別委員会は、取締役会が選定した3名以上の支配株主から独立した取締役、監査役、及び外部有識者で構成する諮問機関で組織として、
(1)親会社及びそのグループ会社と他の一般株主の間における潜在的な利益相反問題を認識し、一般株主の利益を適切に保護するため、その公正性・客観性・合理性を検証する。
(2)取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、同社コーポレートガバナンスの充実を図る。
(3)取締役会の助言・監督機能を強化するため、コーポレートガバナンスに関する取組みについて審議・提言を行う。
といった業務を行う。
また、委員会の役割としては、取締役会から諮問を受けた以下の事項等の審議、取締役会への答申を行うとのこと。
(1)親会社グループとの重要な取引等に関する事項
(2)取締役、監査役の指名・報酬等に関する事項
(3)その他、取締役会または特別委員会が必要と判断した事項
会社情報
- 会社名
- 東映アニメーション株式会社
- 設立
- 1948年1月
- 代表者
- 代表取締役会長 森下 孝三／代表取締役社長 高木 勝裕
- 決算期
- 3月
- 直近業績
- 売上高874億5700万円、営業利益286億6900万円、経常利益297億9100万円、最終利益209億円（2023年3月期）
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 証券コード
- 4816