東京通信<7359>は、この日(1月19日)、持株会社体制へ4月1日より移行することを明らかにした。それに先立ち、年1月下旬(予定)に分割準備会社として同社100%出資の子会社「株式会社TT」を設立する。4月1日以降は社名を変更し、持株会社として引き続き上場を維持するとのこと。昨年5月に持株会社体制への移行を検討する旨のアナウンスが出ていたが、ついに動き出した。
会社分割の手法で、主力のインターネットメディア事業を分割準備会社TTに移管し、プラットフォーム事業とインターネット広告事業、その他の事業はサービスごとに連結子会社であるテクノロジーパートナーとスマートプロダクトに移管する予定だ。
同社では、スマートフォンアプリ事業と広告事業の拡大に加えて、電話占い「カリス」を手掛けるティファレトの買収など事業範囲が拡大していることから、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から今回の決定に至った、としている。
なお、本件吸収分割による持株会社体制への移行と商号変更等については、2023年2月22日の取締役会決議を経て、2023年3月30日開催予定の定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としている。
会社情報
- 会社名
- 株式会社東京通信グループ
- 設立
- 2015年5月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高62億1900万円、営業損益1億3300万円の赤字、経常利益3億5700万円、最終損益2億400万円の赤字（2023年12月期）
- 上場区分
- 東証グロース
- 証券コード
- 7359