東京通信、持株会社体制へ4月1日より移行 ネットメディア事業は新設会社に移管 ガバナンス強化と資源配分の最適化、経営人材育成のため

東京通信<7359>は、この日(1月19日)、持株会社体制へ4月1日より移行することを明らかにした。それに先立ち、年1月下旬(予定)に分割準備会社として同社100%出資の子会社「株式会社TT」を設立する。4月1日以降は社名を変更し、持株会社として引き続き上場を維持するとのこと。昨年5月に持株会社体制への移行を検討する旨のアナウンスが出ていたが、ついに動き出した。

会社分割の手法で、主力のインターネットメディア事業を分割準備会社TTに移管し、プラットフォーム事業とインターネット広告事業、その他の事業はサービスごとに連結子会社であるテクノロジーパートナーとスマートプロダクトに移管する予定だ。

同社では、スマートフォンアプリ事業と広告事業の拡大に加えて、電話占い「カリス」を手掛けるティファレトの買収など事業範囲が拡大していることから、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成を推進する観点から今回の決定に至った、としている。

なお、本件吸収分割による持株会社体制への移行と商号変更等については、2023年2月22日の取締役会決議を経て、2023年3月30日開催予定の定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としている。

 

 

株式会社東京通信
https://tokyo-tsushin.com/

会社情報

会社名
株式会社東京通信
設立
2015年5月
代表者
代表取締役会長 外川 穣/代表取締役社長CEO 古屋 佑樹
決算期
12月
直近業績
売上高47億3100万円、営業利益4億6500万円、経常利益4億2400万円、最終利益2億200万円(2021年12月期)
上場区分
東証グロース
証券コード
7359
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