サンリオ、ロイヤリティ売上計上で期間属性の操作の可能性　特別調査委員会設置　最大1億円強の売上をプールし別の月に計上

サンリオ<8136>は、この日(2月9日)、同社のロイヤリティ売上の計上に関して期間属性に関して操作が行われていたことが発覚したとし、社外監査役や公認会計士、弁護士など専門家で構成する特別調査委員会を設置することを明らかにした。

ライセンス事業における特定の取引先を管理するライセンス営業本部担当者により、ロイヤリティをあるべき月に売上計上せずプールすることで、任意の月に売上計上を行っていたことがわかったという。

今年1月、ライセンス事業において特定の取引先管理担当者より、売上の未計上金額がある旨、部内会議で報告があり、期をまたいで未計上となっている売上がある可能性を認識し、事実関係の確認を行っていた。

その後も部内で確認作業を継続したが、作業が難航し、事実関係の完全な確認には至らないものの、本件が実際に行われた可能性が高いとして、今回の決定に踏み切ったという。

方法は、売上計上の証跡となる定型書面であらかじめ日付を未記載とし、本来あるべき月に売上計上せず、任意の月に事後的に日付を記載することで別の月に売上計上を行った。これは同社の内部統制を逸脱した行為の可能性があるという。

取引先毎に設定された月次の売上予算と整合させる意図があった可能性があるが、その点も含めて現在調査しているという。また、明らかになった情報からは全体体の売上に大きく影響するものではなく、最大で1億円強と想定している。