楽天グループ<4755>傘下で携帯キャリアサービスを展開する楽天モバイルの2023年12月期の決算(IFRS)は、売上収益2273億0400万円、税引前損失3701億6900万円、最終損失3973億0300万円だった。赤字は縮小しているものの、依然として売上を上回る赤字額となっている。
・売上収益:2273億0400万円
・税引前損失:3701億6900万円
・最終損失:3973億0300万円
2022年12月期の実績は、会計基準が異なるため、直接比較はできないが、売上高2001億9400万円、営業損失4615億3800万円、経常損失4732億9000万円、最終損失4265億9100万円だった。
・売上高:2001億9400万円
・営業損失:4615億3800万円
・経常損失:4732億9000万円
・最終損失:4265億9100万円
楽天グループの決算報告によると、2023年12月末までに契約回線数が596万回線(MNOのB2C及びB2B合算、BCP除く。BCPを含めると609万回線)となり、通信料金収入の増加等により前の期と比較し、売上収益が着実に増加した、としている。
通信料金収入の増加に伴いARPUも上昇傾向にある。具体的には、B2CのARPUはデータ利用量の継続的な増加に加えて、オプションの拡販及び広告売上の拡大等により、B2BのARPUはソリューションサービスの拡販等により、まだ上昇余地があると考えているとのこと。
コスト面では、減価償却費を除くネットワーク費用及び販管費等の月次営業費用を、2022年度最も高かった月間対比で150億円削減するという目標を2023年12月に達成したという。設備投資は、新たなローミング契約締結を機に、従前計画対比で大幅な抑制を行い約2000億円に変更していたが、設備投資金額は1776億4800万円だった。
