コーエーテクモHD、東証プライム上場維持基準の適合に向けた計画達成期限を25年3月末から26年3月末に延長…流通株式比率が達成できない見通し

コーエーテクモホールディングス<3635>は、この日(12月9日)、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画について、計画達成期限を当初の2025年3月末から2026年3月末に1年間延長すると発表した。上場維持基準適合に向けた取り組みを行ったが、基準を満たすことができない見通しになったためだ。

同社は、2024年3月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、流通株式比率についてのみ基準である35％を充たしていない。そこで流通株式数を増やすため、取組内容として以下の一連のスキームを実施した。

(1)2021年12月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(社債額面金額合計額460億円)の発行する。
(2)2021年12月に990万0100株を上限とする自己株式の取得と990万株を買付予定数上限とする自己株式の公開買付けを行う。
※同社の筆頭株主である光優ホールディングスと第2位株主である環境科学から普通株式900万0151株を取得した。
(3)転換社債型新株予約権付社債(転換社債)の発行による調達資金を、本公開買付けの買付資金に充当する。
(4)を所有する投資家が権利行使した場合には、当該投資家に対して同社が公開買付けにより取得した同社普通株式を交付する。

同社は、本スキームを通じて、流通株式比率に関する上場維持基準を充たすことを基本方針としていたが、同社株価が転換社債の転換価額を下回って推移したことから、行使期間である2022年1月4日から2024年12月6日までに転換社債型新株予約権付社債の転換権は行使されなかった。そのため、転換社債型新株予約権付社債は2024年12月20日に満期償還となる見込で、流通株式比率の向上は達成できなかった。

同社は、日本を代表するグローバルな企業として、より高度なガバナンス体制の構築や厳しい上場基準の達成が求められるプライム市場の上場を維持することは、同社のさらなる成長性と収益性の実現のために必要不可欠で、上場維持によって、投資家の市場取引の機会の確保、ステークホルダーとの信頼関係の構築、ブランド力・商品力の強化など、同社の企業価値向上が見込める、としている。

現在、同社は新しく上場維持基準の適合に向けた取組の検討を進めている。現時点で、具体的な取組内容と実施時期については未定だが、開示すべき事項を決定した際には速やかに開示する、としている。