ポールHD、メディア・コンテンツ業務からの撤退を決定 HIKEはMBOにより独立へ アクアプラスは株式譲渡に向けて複数の企業と交渉中
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ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、6月24日、メディア・コンテンツ業務から撤退することを発表した。
同社は、メディア・コンテンツを新規事業として取り組んできたものの、コンテンツ産業の大規模化と競争激化に伴い、この分野において競争力のあるポジションを獲得するためには、従来以上の先行投資を継続的に実施しなければならない事業環境にあると認識しているという。
HIKEグループの収益化にさらなる先行投資と時間を要する中、様々な選択肢を検討し、同社グループにおける経営資源の最適配分、企業価値向上、HIKEグループの一層の独自性発揮、差別化、付加価値増大のためには、HIKEおよびその子会社はマネジメントバイアウト(MBO)、アクアプラスおよびその子会社はよりシナジーの見込まれる第三者への株式譲渡が望ましいとの結論に至った。
今後とも、同社グループとHIKEおよびアクアプラスは業務提携関係を継続し、各社の成長に向けて連携を図っていくとしている。
なお、HIKEおよびアクアプラスの株式および貸付債権譲渡により得た資金は、国内ソフトウェアテスト・開発や海外事業拡大、業務のAI化への取り組みなどへ充当し、同社グループの企業価値向上に努めていく方針だ。
<撤退の概要>
①HIKEについて
HIKEの一層の独自性発揮、差別化、付加価値増大のためには、HIKEによる機動的かつ自由度の高い経営が望ましいとの判断のもと、創業者かつ現代表取締役三上政高氏らがマネジメントバイアウト(MBO)をすることに合意した。②アクアプラスについて
アクアプラスの企業価値向上のため、よりシナジーの見込まれる第三者へ株式譲渡する方針を決議しており、複数の企業と交渉中。HIKEのMBOにより、2025年7月以降、HIKEおよびその子会社6社はポールHDの連結の範囲から除外される予定。また、アクアプラスの株式譲渡が合意されるとアクアプラスおよびその子会社1社も連結の範囲から除外される予定だ。
これまでポールHDはメディア・コンテンツに対して継続的に資金を投下していたが、今後、キャッシュ・フローを含めた連結業績の改善が見込まれる。また、アクアプラスについては、現時点では株式譲渡に関する条件、時期等は未定だが、複数の企業と交渉しており、これらによる同社連結業績への影響が確定次第、速やかに発表するとしている。
会社情報
- 会社名
- ポールトゥウィンホールディングス株式会社
- 設立
- 2009年2月
- 代表者
- 代表取締役会長 橘 民義/代表取締役社長 橘 鉄平
- 決算期
- 1月
- 直近業績
- 売上高522億2500万円、営業利益7億8600万円、経常利益7億5600万円、最終損益6億9200万円の赤字(2025年1月期)
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3657
会社情報
- 会社名
- 株式会社アクアプラス
- 設立
- 1994年10月
- 代表者
- 代表取締役 下川 直哉
会社情報
- 会社名
- 株式会社HIKE(ハイク)
- 設立
- 2018年3月
- 代表者
- 代表取締役 三上 政高
