KLab、AIタレントおよびAIキャラクターを活用した企業向けのAIクリエイティブ制作事業へ新たに参入

KLab<3656>は、本日(2月6日)、企業向けのAIクリエイティブ制作事業へ新たに参入することを発表した。

同社は、これまで総合AIエンタテインメント事業を通じて、高度なAIクリエイティブ技術とプロジェクトマネジメント力を培ってきた。本事業では、AIタレントおよびAIキャラクターを活用した映像・ビジュアル・音声コンテンツの企画制作から、テクノロジー実装までを一気通貫で提供し、企業のマーケティングおよびコミュニケーション活動の高度化・効率化を支援していく。

■既存クリエイティブが抱える構造的課題

企業の広告・広報活動において、タレントやモデルを起用したクリエイティブは重要な役割を果たしている。一方で、従来の制作手法には、以下のような構造的課題が存在する。

①高コスト
タレント契約料、ロケーション撮影、スタジオ手配、移動、ヘアメイクなど、物理的な制作工程に多大なコストが発生する。商品改定や季節キャンペーンのたびに再撮影が必要となり、継続的なコスト増加が避けられない。

②コントロール困難なリスク
起用タレントに関わるアクシデント等によるブランド毀損リスク、契約終了後のクリエイティブ資産使用停止、経年やコンディションによるパフォーマンスの変化やイメージとの乖離など、企業側で制御できないリスクが常に存在する。

③制作体制の限界
多言語対応やグローバル展開における表現の一貫性確保、さらに働き方改革による労働時間制約の中で、TikTokやYouTubeショートなど、新たなメディアの台頭により増え続ける動画コンテンツ需要に対応することが難しくなっている。

■KLabが提供するAIクリエイティブサービス

KLabは、これらの課題に対する解決策として、「AIタレント」および「AIキャラクター」を中核とした企業向けクリエイティブ制作ソリューションを提供する。

①AIタレント/AIキャラクターの開発・運用
企業専用のオリジナルAIタレントや2Dキャラクター(アニメキャラクター)を開発し、ブランドの「顔」として長期的に活用可能な資産として提供する。経年による変化やアクシデントのリスクがなく、半永久的に利用可能だ。

②マーケティング向けクリエイティブ制作
TV CM、Web動画、SNS向けショート動画など、各プラットフォームに最適化した多様なクリエイティブを大量かつ高速に制作。A/Bテストやパーソナライズ動画にも対応し、マーケティングの高度化を支援する。

③広報・人事・カスタマーサポート領域への展開
採用ブランディング用コンテンツ、決算説明会の多言語スピーチ動画、研修動画、FAQ解説動画など、社内外コミュニケーションの効率化と品質均一化を実現する。

④テクノロジー実装までの一貫提供
単なる動画制作にとどまらず、WebサイトやアプリへのAIタレント機能の組み込み、ユーザーの行動に応じて内容が変化するリアクティブコンテンツなど、システム開発を伴う高度なソリューションにも対応する。

■KLabの強み

AIクリエイティブ市場には多数のプレイヤーが存在する中、KLabはエンタープライズ企業が求める「信頼性・品質・実装力」を兼ね備えたパートナーとして、以下の強みを有している。

①IPビジネスで培った権利処理力
長年のゲーム事業において著名IPを扱ってきた実績により、AIクリエイティブに伴う複雑な権利関係のクリアランスや監修対応を適切に行う体制を構築している。

②上場企業としてのガバナンス
契約・権利・品質・納期において法的・社会的責任を負える体制を備え、大企業が安心して発注できるパートナーであることを担保する。

③大規模プロジェクトを支えるPM力
分業化された専門チームを束ねるプロジェクトマネジメント力により、エンタープライズ向けの大規模案件においても個人スキルに依存しない安定した供給体制を実現する。

④拡張可能な制作ネットワーク
社内外の高度なAIクリエイターと連携し、需要の増減や多様なトーン&マナーに柔軟に対応可能なスケーラブルな制作体制を構築している。

⑤プロフェッショナルとのハイブリッド制作
AI生成に人間のクリエイティブディレクションを組み合わせることで、商業レベルの品質を担保する。

⑥クリエイティブとテクノロジーの融合力
ゲーム開発で培った技術力により、コンテンツ制作とシステム実装をシームレスに統合できる。

⑦ブランド専用モデルによる独自性と安全性
企業専用モデルの開発と、権利関係に配慮した制作フローにより、ブランド独自性と法的安全性を両立する。

■今後の展望

KLabは本事業を通じて、企業のコミュニケーション戦略および制作プロセスそのものを進化させるパートナーとなることを目指す。

AI時代における新しい企業表現の在り方を切り拓き、持続可能かつ高効率なクリエイティブ環境の実現に貢献していく。

KLab株式会社
https://www.klab.com/jp/

会社情報

会社名
KLab株式会社
設立
2000年8月
代表者
代表取締役社長CEO 真田 哲弥
決算期
12月
直近業績
売上高83億600万円、営業損益13億4200万円の赤字、経常損益12億8000万円の赤字、最終損益27億8200万円の赤字(2024年12月期)
上場区分
東証プライム
証券コード
3656
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