SHIFT<3697>は、3月24日、完全子会社Secure Oneを新たに6月1日付で設立し、Secure Oneが同じく完全子会社のSHIFT SECURITYとその子会社クラフとマスラボの3社を9月1日付で吸収合併することを発表した。
■子会社設立および組織再編の理由
AIやIoTの進展、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、国内のサイバー攻撃は活発化している。国立研究開発法人情報通信研究機構の調査によれば、2024年に同機構が観測したサイバー攻撃関連の通信数は10年前（2015年）と比較して10倍以上となっており、過去最高を更新した。
▼国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER 観測レポート 2024」
https://www.nict.go.jp/press/2025/02/13-1.html
このような状況のもと、企業においては、サイバーセキュリティ領域に関する専門的な知識・スキルを有する人材の不足が課題となっている。一方で、同領域における技術進化の速さを背景に、体系的かつ継続的な人材育成手法が十分に確立されているとは言い難く、企業が自社内で当該人材を育成・確保することは容易ではない状況にある。
SHIFT SECURITYは、2016年の設立以来、エンタープライズ領域をはじめとする幅広い業界において、脆弱性診断をはじめとしたサイバーセキュリティサービスを提供してきた。SHIFTが品質保証事業で培ってきた業務標準化・仕組み化のナレッジを取り入れることで、IT未経験者・セキュリティ未経験者をセキュリティ専門人材へと育成するスキームを確立し、業界最大級となる250人超の診断員を擁するまでに成長している。
また、2017年には事業オペレーションセンターの役割を担うクラフを完全子会社化し、2021年には標準化が困難なセキュリティ領域のプロフェッショナルサービスの提供を担うマスラボをグループ会社として設立することで、事業基盤の強化および事業拡充を図ってきた。
さらに、2024年4月には、業界に先駆けて生成AI活用システム診断の提供を開始するなど、SHIFTが培ってきたAI活用のノウハウを取り入れたサービスの開発・提供を積極的に推進し、さらなる事業拡大に取り組んでいる。
今回、さらなる経営の効率化と、事業基盤・専門性の強化を目的として、Secure Oneの設立および組織再編を行うことを決定した。
AIのさらなる普及に伴い、未知の脅威や新たな脆弱性が今後も継続的に発生することが見込まれており、企業においては、サイバーセキュリティ対策の高度化に加え、日常的にセキュリティ状況をモニタリング可能な体制の構築が求められている。
Secure Oneにおいては、AIでは対応が困難な高難易度のセキュリティ課題を解決する、ハイプロフェッショナルによるサービス提供を行うとともに、将来的な自動化を見据え、脆弱性診断におけるAIの積極的な活用を推進することで、サービスの高付加価値化に取り組んでいく。
特に、脆弱性診断におけるAI活用の取り組みにおいては、SHIFTがAIテストエージェントの活用を通じて培ったナレッジをセキュリティ領域に展開することで、従来の顧客層であるエンタープライズ層に加え、中小企業においてもセキュリティ対策の導入および高度化が可能となる環境の構築を進めていく。
■業績への影響は軽微な見込み
この子会社再編によるSHIFTの業績および財務状況に与える影響については、軽微である見込みだが、事業の大幅な状況変化により財務的影響が生じる場合には、明らかになった時点で速やかに開示するとしている。
