公正取引委員会と内閣府知的財産戦略推進事務局は6月22日、「アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針」を策定した。アニメ制作の現場では、製作委員会、制作会社、フリーランスクリエイターなど多くの事業者が関与する一方で、契約条件の不明確さや低廉な対価、支払遅延といった課題が指摘されてきた。今回の指針は、実態調査を踏まえ、独占禁止法や下請法(取適法)、フリーランス新法の観点から望ましい取引慣行を示したものとなる。
■契約内容は「口約束」ではなく書面で明確化
指針で最も重視されているのが、契約条件の明示だ。製作委員会と元請制作会社、元請制作会社と下請制作会社、制作会社とフリーランスのいずれの取引においても、発注時点で作品名や納期だけを口頭で伝えるのではなく、報酬や業務内容、支払条件などを速やかに書面や電子データで明示することを求めている。未確定事項がある場合でも、決まり次第速やかに補充しなければならないとしている。
アニメ業界では企画段階で詳細が固まっていないケースも多いが、そのことを理由に契約を曖昧なまま進めることは望ましくないという考え方が示された。
■「安すぎる制作費」は問題になり得る
制作費の決定についても、従来より踏み込んだ考え方が示された。製作委員会は、制作会社と十分な協議を行い、要求されるクオリティの高度化や制作期間の長期化、人件費や物価の上昇などを踏まえた対価を設定する必要があるとした。通常の水準を著しく下回る制作委託費を設定する「買いたたき」や、協議に応じず一方的に価格を決定する行為は問題となり得るとしている。
背景には、制作会社の収益性の低さがある。実態調査では、制作委託費に満足していない元請制作会社が約6割に上り、制作印税を含めても約4割が赤字と回答している。
■放送延期やリテイクの追加費用は発注側も負担を
制作途中での仕様変更やスケジュール変更への対応も重要な論点となった。指針では、制作会社に責任がないにもかかわらず、放送延期や追加修正、リテイクなどによって追加コストが発生した場合は、その費用を発注側が負担するべきとの考え方を示している。
例えば、製作委員会の都合で放送開始時期が延期され、その間も品質向上作業を求めた場合、追加で発生した人件費や制作費を支払わないことは問題になり得るとしている。
■著作権の無償譲渡にも言及
指針では、制作会社が保有する著作権の取り扱いについても踏み込んだ。製作委員会が制作会社から著作権の譲渡を受ける場合には、その価値を考慮した適切な対価を設定しなければならず、実質的な無償譲渡を強いるような行為は問題になり得るとしている。概要資料でも「著作権の無償譲渡」が問題となり得る行為の一つとして挙げられている。
■動画配信事業者にも情報開示を要請
近年存在感を高める動画配信サービスについても指針の対象となった。動画配信事業者と制作会社の取引では、一方的な対価設定に加え、視聴回数など作品の実績データを開示しないことが問題として挙げられている。配信実績は続編制作や収益分配の判断材料になるため、制作側との情報格差を是正する狙いがある。
■フリーランスとの取引も適正化
アニメ制作を支えるアニメーターや演出家、脚本家などのフリーランスについても、取引条件の明示や適正な報酬設定を求めた。
特に、短納期案件で追加的な負担が発生した場合の割増報酬や、制作期間延長時の追加報酬、発注後の減額や支払遅延の防止などが盛り込まれている。
■業界慣行の見直しを促す内容に
今回の指針は法改正ではなく、既存の独占禁止法や下請法、フリーランス新法の考え方をアニメ業界向けに整理したものだ。しかし、公正取引委員会は指針に沿わない行為によって法令違反が認められる場合には厳正に対処するとしており、実質的には業界全体に対する強いメッセージといえる。
長年、アニメ業界では「契約書がない」「制作費が上がらない」「追加作業が無償」といった課題が指摘されてきた。今回の指針は、そうした慣行の見直しを促し、制作会社やクリエイターへの適切な利益還元を通じて、持続可能な制作環境の実現を目指すものとなりそうだ。
