東宝、第1四半期決算は営業利益28.3％減の138億円　海外収益の計上主体が東宝からTOHO Globalへの変更で調整発生　調整なしなら増益着地

東宝<9602>は、7月15日、2027年2月期 第1四半期の連結決算を発表し、営業収入887億4200万円(前年同期比4.6%増)、営業利益138億6900万円(同28.3%減)、経常利益137億4300万円(同27.4%減)、最終利益81億9600万円(同29.1%減)だった。

・営業収入:887億4200万円(同4.6%増)
・営業利益:138億6900万円(同28.3%減)
・経常利益:137億4300万円(同27.4%減)
・最終利益:81億9600万円(同29.1%減)　

同社では、減益要因について、IP・アニメ事業について、2026年3月実施の会社分割により、3月以降の海外収益の計上主体が東宝からTOHO Global(TG)に変更したことに伴い、両社の違いから、会計上の連結調整が発生したため、と説明している。 連結調整前では配分金増加もあり、増収増益だったとのこと。

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映画事業と演劇事業が好調に推移し、業績を下支えした。映画では「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」が大ヒットしたほか、「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」「SAKAMOTO DAYS」、洋画では「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」「ウィキッド 永遠の約束」が興行をけん引した。

■映画事業

【映画営業事業】
国内配給収入が前年同期比13.8%増となり、営業収入は143億1500万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は48億1600万円(同15.1%増)となった。一方で、映像作品の利用・許諾収入は同17.8%減となった。

【映画興行事業】
堅調だった。TOHOシネマズでは「プラダを着た悪魔2」などの話題作を上映し、第1四半期の映画館入場者数は1200万5000人と前年同期比9.4%増加。営業収入は254億600万円(同14.7%増)、営業利益は44億3900万円(同11.7%増)となった。また、3月には東京都品川区に「TOHOシネマズ 大井町」を開業し、グループ全体のスクリーン数は725スクリーンへ拡大した。

【映像関連事業】
前年同期に大型案件があった反動が響いた。TOHOスタジオは高稼働を維持したものの、東宝映像美術や東宝舞台で大型案件の反動減が発生し、営業収入は36億5900万円(前年同期比28.8%減)、営業利益は3億4200万円(同61.4%減)となった。

この結果、映画事業全体では営業収入433億8100万円(前年同期比7.7%増)、営業利益95億9800万円(同6.1%増)と増収増益を確保した。

■IP・アニメ事業

「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「葬送のフリーレン」といったTOHO animation作品の国内外での配信や各種配分金が収益に貢献した。また、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「ゴジラ」などのライセンス展開も続き、「劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』」「映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城」の劇場グッズ販売や、「ゴジラ カードゲーム」の販売が伸長した。さらに4月には九州初の常設店舗「ゴジラ・ストアHakata」をオープンし、IP商品の販売強化を進めた。

IP・アニメ事業の営業収入は182億5500万円(前年同期比3.9%減)となった一方、営業利益は5億2000万円（前年同期比91.8％減）となった。ただ、この減益は、海外ライセンス事業をTOHO Globalへ承継したことに伴う決算期の違いによる連結調整の影響が主因で、会社側はこの特殊要因を除けば実質的には増益だったと説明している。

なお、2026年3月1日付で、東宝利用権限を有する映像作品及びコンテンツの利用等を国内外の事業者に国外市場向けにライセンスする事業をTOHO Global承継させる会社分割を行った。これが連結調整の要因である。

■演劇事業

「ブラッド・ブラザーズ」「レベッカ」「VOICARION 10周年記念公演」に加え、「メリー・ポピンズ」「ジキル&ハイド」「チャーリーとチョコレート工場」など大型ミュージカルを各地で展開。「チャーリーとチョコレート工場」は大入りとなったほか、東宝芸能所属俳優のCM出演なども堅調に推移した。その結果、営業収入は59億800万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は4億7500万円(同574.6%増)と大幅な増益となった。

■不動産事業

【不動産賃貸】
不動産賃貸が高い稼働率を維持した。賃貸用不動産の空室率は0.3%と低水準で推移したものの、営業収入は93億8500万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は35億7000万円(同5.2%減)となった。

【道路事業】
公共投資が底堅く推移した一方、人手不足や資材価格の上昇に加え、前年同期に計上した価格スライド分の反動が利益を圧迫し、営業利益は13.4%減少。不動産保守・管理事業は新規受注や価格改定が奏功し増収増益となった。

この結果、不動産事業全体では営業収入204億2500万円(前年同期比1.4%増)、営業利益55億5600万円(同6.8%減)となった。

■2027年2月期の見通し

2027年2月期の業績は、営業収入3450億円(前期比4.3%減)、営業利益620億円(同8.7%減)、経常利益670億円(同4.5%減)、最終利益410億円(同20.8%減)、EPS49.22円を見込む。株価収益率は27.3倍となる。

・営業収入:3450億円(同4.3%減)
・営業利益:620億円(同8.7%減)
・経常利益:670億円(同4.5%減)
・最終利益:410億円(同20.8%減)
・EPS:49.22円

【通期計画に対する進捗率】
・売上高:25.7%
・営業利益:22.4%
・経常利益:20.5%
・最終利益:20.0%

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