富士キメラ総研は、4月17日、国内のSNS、共同購入型クーポン、モバイル広告などブロードバンドビジネス国内市場を調査し、その概要を発表した。
SNSについては、2011年度末時点の登録数は1億件を突破し、1億0720件になったとのこと。国内3大サービスである「mixi」、「Mobage」と「GREE」が登録数を伸ばしたことに加え、「Facebook」や「Google＋」などグローバル展開サービスも国内の登録数が増加しているとのこと。
富士キメラ総研では、2012年度末時点の登録数は、日本の総人口1億2805万人（2010年国勢調査）に匹敵する規模の1億2750万件になると予想している。その後、登録数の伸びは徐々に鈍化していく見通しで、2016年度末時点には1億6000万件になるとしている。
課金・広告売上額は、2011年度に前年度比75.1％増の2950億円と推定している。うち、「Mobage」、「GREE」などのソーシャルゲームの売上の急増が拡大をけん引。広告売上額の規模は課金に比べて小さく伸び率も低いが、登録数増加やソーシャルメディアへの注目の高まりから堅調に拡大しているという。
2012年度の課金・広告売上額は、27.4％増の3760億円となる見込み。2016年度については、2011年比66.9％増の4925億円と予測している。国内のSNSユーザーはモバイル機器からの利用が多く、各サービス事業者とも急速に普及するスマートフォンへの対応やインターフェースの改善を進めている。
このほか、フラッシュマーケティングやモバイル広告の市場動向もまとめており、詳細は、富士キメラ総研の発表したリリースや報告書「2012 ブロードバンドビジネス市場調査総覧」で確認できる。
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『2012 ブロードバンドビジネス市場調査総覧』まとまる（リリース）
2012 ブロードバンドビジネス市場調査総覧
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